- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 谷栄一郎 村松一之 田中康之
オープニング映像。
NY株式・株式先物・ナスダック・ダウ・米10年国債/為替の値動きを伝えた。
米国4月PCE（個人消費支出）物価指数（前年比）：↑2.7％。3月↑2.7％と比べて伸びは横ばい。FRB（連邦準備制度理事会）が特に重視するコア指数（食品とエネルギーを除く）は、2.8％の上昇（3月↑2．8％）。伸びは横ばい。ともに市場予想と一致。物価の瞬間風速を示す前月比ベースの伸びは、コア指数↑0.2％と、3月↑0.3％から減速し、市場予想↑0.3％を下回った。
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ユーロ圏5月消費者物価指数（前年比）：↑2.6％。5カ月ぶりに伸び率が前月から拡大。項目別：エネルギー↑0.3％、コア指数（エネルギー、食品、アルコール、たばこ除く）↑2.9％。エネルギーはプラスに転換し全体を押し上げた。コア指数も伸び率が拡大。
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米国・ブリンケン国務長官は5月31日、ウクライナが米国から供与された武器を使用し、ロシア領内を攻撃することについてバイデン大統領が承認したと明らかにした。ロシアがウクライナ東部で攻勢を強めていることから、政策の方針転換を迫られた形。ブリンケン長官は、「ウクライナが必要としているものを必要な時に確実に提供する決意を反映したものだ」と強調。
今週はECBが理事会を開き、利下げを実施すると見られている。ユーロ圏のインフレが根強いなか、なぜ緩和に転じるのか、ヨーロッパ経済の専門家に聞いた。INGのカーステン・ブレスキー氏は「足元でユーロ圏の経済は回復の兆しをみせているが、まだ力強い回復とは言えない。鉱工業精算はいまだ軟調で個人消費も成長ペースが鈍い。ただ同時にインフレも2～3％程度に落ち着いてきたので、そろそろECBが金融政策を緩め始めてもいいタイミングだ。」などと述べた。一方で6月以降の利下げペースについては慎重になるとみている。その大きな理由のひとつがアメリカの金融政策にあると指摘する、などと伝えた。
5月31日に行われたフランス国債の格下げについて。谷栄一郎さんは、「週末にS＆Pが、フランスの格付けをAAからAA−に格下げした。AA−でも高い格付けなのでそんなに懸念する必要はないのかもしれないが、フランスが格下げされたのは2010年代前半のヨーロッパ危機以来になります。格下げ理由は財政赤字拡大。景気が弱いため税収が弱かったよう。2027年に向けて、債務GDP比率が109％から112％に悪化してしまいそうなことも格下げの理由になったよう」だと話した。国債の格下げリスクは他国でも高まっているかという質問に対して「利上げされて、利払い費がものすごく大きくなっているため、広がる懸念はあるとみておいた方がいい」と答えた。PCEはほぼ市場通りという点について、村松一之さんは「PCEは安心できる内容だった。CPIやPPIである程度予想できるものなので、サプライズがないことを確認できたのでは。ただ、マーケットのテーマがインフレについては緩やかな鈍化でおちついている。米国の景気の足元の状態が焦点。」などと話した。景気に対して弱い数字が出てくるとマーケットにはマイナスになるかという質問に対して、「全体的にはマイナスだが、それによって金利が低下するとなるとセクター間ではハイテクとかは少しサポートになっていくのでは」と回答した。
為替：ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル、ドル／人民元：オンショア（本土）、オフショア（本土外）、人民元／円、オーストラリアドル／円、ニュージーランドドル／円、英国ポンド／円、ブラジルレアル／円、トルコリラ／円、南アフリカランド／円など値動きを伝えた。
三菱UFJ信託銀行・酒井基成さんのドル円予想レンジは、156.80円～157.80円。先週末のドル円は、注目された米国4月PCE価格指数がおおむね市場予想通りの結果となる中、156円台半ばまで下落するも、買い戻され157円台を回復した。今週は米国5月ISM製造業景況指数を皮切りに、雇用統計まで米国の重要指標が発表されるとのこと。日中のドル円はレンジ内でのもみあいを想定している。注目ポイントは「ECB金融政策の見通し」。市場ではECBが利下げに踏み切るとの見方が大勢を占めている。会合の注目点は、6月以降の金融政策の方向性、特に政策金利変更のパスについてヒントがあるかどうかだという。その際のポイントは「ECBスタッフによる経済予測とのこと。今後のユーロ相場について、初回利下げがあってもユーロの下押し圧力は限定的とみている。クロス円ではユーロ円が底堅く推移することになる。
10年国債の値を伝えた。
株式先物の値を伝えた。
村松一之さんの日経平均予想レンジは、3万8650円～3万9000円。先週末、米国PCEにサプライズはなく、月末のリバランスもいい感じで乗り越え株価は上がっている。また、週末に台湾で半導体の大きなイベントがあり、エヌビディア・フアンCEOが基調講演をして、次世代の新しいGPU「Rubin」を発表し、それに対応する新しいCPUも発表し、他社を寄せ付けない成長ストーリーを見せている。この辺がサポート要因になるのではとのこと。注目ポイントは「米国・総合的な政策効果」。今の米国は財政政策、産業保護政策、移民政策を加えた総合的にとらえる必要があるという。1930年代の米国は大恐慌に陥り、財政拡張政策で乗り越えた。戦後も財政政策が中心で金融政策は補完する位置付けだった。1970～1980年代にスタグフレーションに突入し、主役が金融政策にシフト。2008年の金融危機以降は金融政策の役割と重要性が高まり、今や金融政策全盛期というような状態。財政政策の重要性が増してきている。米国の政策を総合的に見ていく必要がある。さらに、AI時代をけん引する米国企業の確信性を鑑みると、米国経済はハードランディングになっていく可能性は低いのではという。米国株も調整はあっても、堅調に推移してくる。S＆P500は年末には5500をしっかり超えてくる展開を見込んでいるとのこと。
OPEC（石油輸出国機構）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくるOPECプラスは2日オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産の枠組みを2025年末まで1年間延長すると発表した。OPECプラスは2022年秋以降に協調減産を始めていて、減産規模は日量366万バレルにのぼる。減産は2024年末まで続く予定だったたが期間を延長して需給を引き締め、原油価格を下支えする狙いがある。サウジアラビアなど有志8カ国による日量220万バレルの自主減産も当初の6月末から9月末まで延長する。
日米韓3カ国の防衛相はきのう、アジア安全保障会議が開かれていたシンガポールで会談。安全保障協力を強化するため、ハイレベルの政策協議や共同訓練などの枠組みを制度化する方針で一致した。会談では、朝鮮半島や覇権主義的な行動を強める中国を念頭にインド太平洋地域の平和と安定に貢献するため、3カ国の安全保障協力を強化し、制度化する取り組みについて議論した。共同声明では、各国が持ち回りで防衛相会談や参謀総長会議などを開くことを確認、共同訓練「フリーダム・エッジ」を新設し、夏に初めて実施するとした。発射が相次いでいる北朝鮮の弾道ミサイルの情報を即時共有するシステムに関して、データ共有の仕組みを年末までに最適化し、協力を強化する。
北朝鮮がごみが入った風船を韓国に向けて飛ばした問題で、韓国政府はきのうNSC（国家安全保障会議）の常任委員会を開き「北朝鮮が耐え難い措置に着手する」と表明。南北軍事境界線付近で、拡声器による北朝鮮向けの宣伝放送の再開を検討するとみられる。北朝鮮は韓国側へ風船を飛ばしていて、これまでに約1000個が発見されている。一方、北朝鮮・朝鮮中央通信はきのう夜、ごみ風船について、キム・ガンイル国防次官が「暫定的に中断する」と談話で発表したと報じた。
3日 国内 1-3月期法人企業統計、アメリカ ISM製造業景気指数発表。4日 アメリカ 製造業受注、5日 ADP雇用報告、ISM非製造業景気指数の公表。6日 ECB理事会結果発表、ユーロ圏 小売売上高発表。7日 アメリカ雇用統計発表、国内 景気動向指数、中国 貿易統計発表。
アメリカの雇用関係の指標の発表が相続ことについて、谷さんは「すごく大事な指標が続いて絞り込めない。アメリカの労働市場は急速にリバランスが進展、これが続くかどうかが注目。移民が入ってきているのでつかみにくい。実態はもっと弱いかもしれない。雇用動向調査の求人率は5.1％まで低下している、4.5を下回ると失業率が上昇し始める境目だと言われている、4％台に入ってくるか大変注目される」などと話した。村松さんはECB理事会に注目しているそうで「利下げサイクルが注目になってくる、年内で6月を入れて3回見込まれている状態。政治面など不特定要因が多い。経済面では2つのスポーツイベントが景気を底上げする可能性がある」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
調査は5月31日から6月2日でインターネット経由で40人から回答を得た。今週末の日経平均予想は予想中央値3万8800円。先週終値3万8487円。岩井コスモ証券・林卓郎は3万8800円と予想し「積極還元への評価から出遅れ修正に期待」とした。マネックス証券・広木隆は3万8000円と予想し「来週のFOMCや日銀会合控え動きにくい」などとコメント。今週末のドル円予想は先週終値157．31円、予想中央値157．00円。あおぞら銀行・諸我晃は157．00円と予想「為替介入警戒感と投機筋の利食いで上値重く」。長期金利（10年債）の年内の上昇余地を聞くと、1．5％が33％などだった。モーサテ景気先行指数は日本21．3、欧州11．3、中国0．0、米国−7．5。
谷栄一郎の解説。日本と米国の10年金利をグラフを用いて紹介。おおむね一緒に連動してきていたものが足元で日本の金利が大きく上昇する一方、米国の金利はほぼ横ばい。日米10年実質金利差はかなり実は縮小する方向に進んだが一方でそれに逆行する形で円安が進んでしまい相対金利差の縮小が円安の抑止には寄与していないという状況になっている。リスクが背景にある金利上昇、リスクプレミアム主導の金利上昇ということになるので、懸念されて金利が上がるときに円高にはならない。どちらかというと円安になる。結局イールドカーブコントロールで日銀が金利を人為的に固定してきたが、それというのは財政リスクプレミアムが出ることも封殺してきた過去の経緯がある。悪性のリスクプレミアムが少し急上昇しているという現状に鑑みると今月の日銀の会合に関してはオペは減らすと言われているが据え置きが妥当だと思うなどと解説をした。