5月31日に行われたフランス国債の格下げについて。谷栄一郎さんは、「週末にS＆Pが、フランスの格付けをAAからAA−に格下げした。AA−でも高い格付けなのでそんなに懸念する必要はないのかもしれないが、フランスが格下げされたのは2010年代前半のヨーロッパ危機以来になります。格下げ理由は財政赤字拡大。景気が弱いため税収が弱かったよう。2027年に向けて、債務GDP比率が109％から112％に悪化してしまいそうなことも格下げの理由になったよう」だと話した。国債の格下げリスクは他国でも高まっているかという質問に対して「利上げされて、利払い費がものすごく大きくなっているため、広がる懸念はあるとみておいた方がいい」と答えた。PCEはほぼ市場通りという点について、村松一之さんは「PCEは安心できる内容だった。CPIやPPIである程度予想できるものなので、サプライズがないことを確認できたのでは。ただ、マーケットのテーマがインフレについては緩やかな鈍化でおちついている。米国の景気の足元の状態が焦点。」などと話した。景気に対して弱い数字が出てくるとマーケットにはマイナスになるかという質問に対して、「全体的にはマイナスだが、それによって金利が低下するとなるとセクター間ではハイテクとかは少しサポートになっていくのでは」と回答した。