日本と欧州連合（EU）は次世代燃料として有力視される水素の普及に向け、製造装置や輸送技術などの国際規格の策定に着手する。日本の斎藤健経済産業相とEUのシムソン欧州委員が近く会談し、水素の活用に向けた2040年ごろまでの共同工程表をつくる方針で合意する。具体的には水素の純度や安全性を担保する基準を設ける方向。脱炭素の鍵を握る水素について国際規格を設けることは、過剰生産の懸念のある中国など、価格の安さを競争力とする国への対抗手段となる。電気自動車や再生可能エネルギーで中国製品に市場を取られた反省を生かす。（日経電子版）

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カドリ・シムソン中国斎藤健日本経済新聞 電子版欧州連合

世界の基準金利といえるアメリカの長期金利が4．5％前後で高止まりしている。背景にあるのがアメリカ国債のおよそ3割を保有する海外投資家の需要の変化。アメリカの財務省によると3月末の中国のアメリカ国債保有額は7674億ドルとおよそ15年ぶりの低水準になった。2年前に1兆ドルの大台を割り込んでから急速な減速が続いている。また、コロナ対応の有事の財政支出のみならず、バイデン政権が平時にもインフラ投資雇用法などの施策を相次ぎ打ち出し、財政赤字を膨らませてきたのも響いている。4から5％程度の金利水準がニューノーマルになれば企業や投資家がそれを受け入れてなれるまでには時間がかかると思われる。（日経電子版）

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アメリカ中国日本経済新聞 電子版財務省

シャープはKDDIとAI人工知能向けデータセンター運営に乗り出す。シャープとKDDI、システム受託開発のデータセクションなどがデータセンターを運営する共同出資会社の設立に向けた協議を始めることで2日基本合意した。出資額や出資比率、データセンターへの投資額は決まっていない。秋に稼働を停止する堺市のテレビ向けパネル工場の跡地を利用する。エヌビディアの次世代のGPU画像処理半導体を搭載したサーバーを調達し、生成AIの基盤となる大規模言語モデルの開発、運用拠点として外部に提供する。（日経電子版）

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KDDINVIDIAシャープ堺市（大阪）日本経済新聞 電子版生成的人工知能

谷さんはアメリカの長期金利の高止まりについて「インフレ目標は2で、強い経済とインフレを抑えるためにFEDは実質金利を2以上にしようとしているので今の4.5は割と普通。現状インフレと経済は冷えたら下がっていくというところだと考える」と話した。

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FEDクリストファー・ウォラー日本経済新聞 電子版連邦準備制度理事会

本日におテーマは「長期目線での株式投資と銘柄選び」。S＆P500長期チャートを見ると、右肩上がりであることが確認できる。しかし、時々、「コロナショック」などの危機がやってくる。長期投資の目線からすると、このような時に心理的負担がかかる。冷静に株式投資を続けていくためのポイントについて田中氏は、下がった時よりも市場が回復するときについていけるか。また、その時の機関投資家の動きが重要になると話す。機関投資家が選ぶであろう銘柄選びに近づくため、「売上高推移」「営業利益率」などを確認し、「SMART分析」を行う。営業利益率の高い順（業種）を確認すると、「テクノロジー」「金融」「ヘルスケア」「通信」などがある。企業名では、「ビザ」が1位。ビザの株価を確認すると、右肩上がりでかつ、様々な危機を乗り越えてる。田中氏は、「このような観点からすると、長期投資に適した銘柄ではないか」と分析した。また、長期投資に適した銘柄は「社会ニーズを目指してる」「需要の高いサービスでモノを提供してる」などが多く見られるという。

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S＆P 500アメリカビザ三菱UFJモルガン・スタンレー証券

世界中から生徒が集まる香川・宇多津町の「大和麺学校」。国内外に6000人を超える卒業生を輩出している。近年は生徒の半分が外国人で、その多くは卒業後、海外で店を開いている。フィジーで飲食店を経営するリンさんが作ろうとしているのは麺に羊のスープだれを絡めて食べる混ぜそば。こんなラーメンがいきなり作れるようになるのは麺学校が外国人の要望に応えながら蓄積した数千種類のレシピがあるのが理由。ヴィーガンやハラルにも対応。経営術を教えるのは、藤井薫校長。出店場所の選定や商品価格の設定、従業員の雇用まで店の立ち上げや経営に必要なノウハウを一通り指導。授業料は6日間で45万円。麺学校を運営する「大和製作所」は機械メーカーで、製麺機を製造。小型製麺機の国内トップシェアを誇る。ラーメンに続き、うどんやそばもグローバルフードに成長すると、藤井社長は確信している。

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みかんイカタコトマトバナナフィジーブラジルラーメン上海（中国）大和製作所大和麺学校日本経済新聞 電子版日本経済新聞社

東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。

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谷さんは「金利のある世界では、これまで試行停止状態にあった様々なものについて、向き合う必要が出てくると思います。現在生じている金利上昇が財政リスクへの警鐘という側面があるのだとすれば、これにどう向き合っていくか我々としても、日銀としても、試行錯誤が続くと思う」、村松さんは「今はもう解散はないんじゃないかというのが一般的には言われているが、こればっかりは分からないということ。これまで2000年以降の8回の衆院解散は解散の発表日から選挙結果日までに平均で5％株価上昇、その後3ヶ月後にはさらに6％上がっています。今回はそういうわけにはいかないのではないか。いわゆる円安の問題、政府と日銀の関係、米国の政権が変わった時へのパイプであるとかいろいろ不透明要因が大きい」などと話した。

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