日本と欧州連合（EU）は次世代燃料として有力視される水素の普及に向け、製造装置や輸送技術などの国際規格の策定に着手する。日本の斎藤健経済産業相とEUのシムソン欧州委員が近く会談し、水素の活用に向けた2040年ごろまでの共同工程表をつくる方針で合意する。具体的には水素の純度や安全性を担保する基準を設ける方向。脱炭素の鍵を握る水素について国際規格を設けることは、過剰生産の懸念のある中国など、価格の安さを競争力とする国への対抗手段となる。電気自動車や再生可能エネルギーで中国製品に市場を取られた反省を生かす。（日経電子版）