- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
東北大学の遠田晋次教授によるとけさの地震は、元日に起きたマグニチュード7.6の地震で、周囲にひずみがたまったことで引き起こされたと考えられるという。その上で、元日の地震の震源の南にある別の断層がずれ動いたと見られるとしている。ひずみは珠洲市や能登町、穴水町の周辺などにたまっていると見られ、今後、同じ程度の地震が起きる可能性があると指摘している。また、遠田教授の解析では、元日の地震の震源域の両端に当たる志賀町の沖合や新潟県佐渡市の西側でもひずみがたまっていると考えられるという。付近には海底の活断層が確認されていることから、より規模の大きな地震が起きるおそれがあるとしたうえで、震源が海域の場合は津波にも注意するよう呼びかけている。
発表によるとNTTドコモは、ヨーロッパの大手航空機メーカーであるエアバスの子会社などと共同で、再来年にHAPSと呼ばれる無人の航空機を使った通信サービスを日本で商用化する。高度およそ2万メートルの成層圏に、通信機器を搭載しソーラー発電で動く無人の航空機を長期間飛行させ、地上に基地局がなくても1つの機体で直径100キロメートルの範囲をカバーできることから空飛ぶ基地局とも呼ばれている。地上の基地局が災害で使えなくなった場合や、山間部など基地局の設置が難しい地域での活用を想定し、商用化は世界で初めてとなる。通信各社では、ソフトバンクもHAPSの商用化を目指しているほか、KDDIと楽天モバイルは、スマートフォンと衛星を直接結ぶ通信サービスの商用化をそれぞれ目指している。
水素は脱炭素に向けた次世代のエネルギーとして期待され、日本や欧米などで技術開発や投資が活発になっている。この分野で日本とEUの連携を深めようとビジネスフォーラムが開かれ、日本からは齋藤経済産業大臣が、EU側はエネルギー政策を担当する欧州委員会のシムソン委員が出席した。共同声明によると、水素の分野での協力関係に関する工程表を作成することで合意したということで、水を電気分解して水素を作る装置や液化水素タンクなどサプライチェーンの構築に必要なインフラ設備の標準化などで協力を加速できるよう検討していくとしている。また、水素をはじめ、風力、太陽光などの導入拡大に向けて、必要な物資を調達する際には価格だけでなく、環境や人権への配慮などの要件も適切に評価することでも合意した。
この夏の電力需給について経済産業省は、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な余力を確保できる見通しだとして夏の時期としては3年ぶりに節電要請を行わない方針を決めた。ただ、火力発電所の中には老朽化した設備もあるなど、構造的な課題も抱えていることから経済産業省では、保安管理の徹底などを発電事業者に求めるほか、企業や家庭には省エネ対策を促していくことにしている。
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中米メキシコで行われた大統領選挙は、与党の左派政党のクラウディア・シェインバウム氏が、野党連合の候補に大差をつけて勝利する見通しだと、選挙管理当局が明らかにした。この発表を受けて、シェインバウム氏は“私はメキシコ初の女性大統領になる”と述べ、勝利演説を行った。メキシコでは、麻薬組織などによる殺人や誘拐などの暴力事件が後を絶たず、就任後シェインバウム氏の手腕が問われることになる。
韓国のユン・ソンニョル大統領は韓国沖の日本海に大量の石油と天然ガスが埋蔵されている可能性があると明らかにした。近くボーリング調査を行い、商業開発を目指す意欲を示した。