- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 矢嶋康次 内田稔 大山季之
日本とアメリカが防衛装備品の共同開発・生産に関する初めての定期協議を開き、ミサイルの生産や米軍艦船などの日本での整備について、協力を加速することで合意した。アメリカ・エマニュエル大使は、協力事項の早期実現が重要だと強調してる。
きょうの予定を確認。国内では、5月「工作機械受注」の発表。アメリカでは、「FOMC（連邦公開市場委員会会合）」が12日まで開催される。
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- 工作機械受注連邦公開市場委員会会合
きのう国内では1-3月期のGDP改定値（国内総生産）が出た。一時速報「-2.0％」から上方修正され、「-1.8％」。矢嶋氏は、上方修正されたのは良いことだが、GDP統計は3四半期連続のマイナス。消費は4四半期連続のマイナスが続いてる。きのう発表された5月の景気ウォッチャー調査で、3か月連続したを向いてる。足元の経済統計が良くないというのが日本経済の現状。4月の鉱工業生産もマイナスになっている。その後、自動車メーカー5社の不正問題があり、生産自体も弱含可能性がある。緩やかな回復が続くと思うが、消費関係が今後弱いと下を向く可能性があると説明した。今後の金融政策決定について内田氏は、今週の金曜日までにアトランタ連銀が発表する「賃金トラッカー」に注目してる。先週の雇用統計で市場も大きく動いた。平均時給の伸びが加速して、前月ぶんも上方修正されたことで、インフレ再燃への懸念が高まってる。賃金インフレが沈静化に向かってる方向性は大きく変わっていない。5月分の雇用統計は、たまたま1ヶ月分賃金が上振れた可能性がある。トレンドとして下がってる。そのため、今後指標を見ていく必要があると説明した。
気象情報を伝えた。
NY株式の値を伝えた。
野村グループ・藤井摩耶さんは「ここ数ヶ月、マーケットの注目のテーマは4月末、スタグフレーション懸念、5月追加利上げの可能性、6月初め景気後退と激しく移り変わっています。市場テーマの移り変わりに合わせて、株でもメガテックや景気敏感、ディフェンシブなど先行銘柄の変化が見られています。先週末に発表された雇用統計では、非農業部門雇用者数が27万人強と市場の予想を大きく上回りました。市場はどちらかといえば雇用統計の下振れを警戒しており、今回の強い雇用統計は衝撃的でした。雇用の強さが確認できたことで、景気懸念は薄れ、再びインフレに焦点が移りそうです」などと話した。
為替、金利、商品の値を伝えた。
矢嶋さんは「近年競争力の低下や輸入の石油とかが上がっているので貿易・サービスの赤字が非常に顕著で、所得収支がプラスになっています。よく比較されるドイツと比べると、日本は企業の海外進出が進んで、海外投資による所得収支が増え、それが経常黒字というのが日本の特徴になっていました。ドイツの経常収支と比べると貿易収支がプラスになっているということは、国内で設備を作り、そこで人を雇って利益を上げ国内の還元が強いという形になっているので、日本もこの経常黒字は確保する中で貿易のところを増やしていくという努力が必要ではないか。この数年で状況が変わったが2点あり、1つはデフレからインフレになったので企業の設備投資意欲がものすごく上がっていること、もう1つは世界的に見た時に分断化が進んだ中、日本の再評価が起こっているという話もあるが実際に投資の中で起こり始めているのは、中国とのサプライチェーンの組み替えでそれが日本に向かい始めている事実。企業は基本的に毎年使える電気を確保することが重要になると思いますし、その先にデジタル改革が必要になってくると思います」などと話した。
政府が今月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針の原案の財政部分が判明した。国と地方の基礎的財政収支について「2025年度の黒字化を目指す」との目標を明記する。黒字化目標は、過去2年連続で言及を見送っていたが、堅持する方針を明確に示す。原案では「後戻りさせることなく債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みをさらに前進させる」と盛り込んだ。また、金利のある世界への移行による利払い費増加の懸念に触れ、世界的な経済危機や大規模な災害時に、財政出動の余力を残すため財政への市場の信任を確保する必要性を唱える。骨太の方針について、政府は与党と調整した上で今月下旬にも閣議決定する。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版
欧米の買収ファンド会社が日本企業への巨額投資に乗り出す。米国のベインキャピタルは、今後5年で5兆円と直近5年のおよそ2倍の投資計画を明らかにした。米国のブラックストーンも不動産を含め3年で1.5兆円の投入を目指す。ヨーロッパの大手投資会社CVCキャピタルパートナーズは、2月にアジアを投資先とする68億ドルのファンドを立ち上げ、資金の20％程度を日本への投資に振り向ける計画。収益環境の厳しい欧米より、高いリターンの見通しや円安基調など好条件にあるとの認識を強めている。（日経電子版）
3月期決算の上場企業およそ2300社が6月末にかけて株主総会を開く。焦点となるのが、株主への利益還元の拡大や政策保有株の売却。企業側が東証による資本効率の改善要請を踏まえた取り組みを急ぐ一方、アクティビストの動きも活発で株主提案を受けた企業は最多だった。ホンダはPBR1倍超えの早期実現に向けて、今年5月に3000億円を上限とする自社株買いを発表した。また今年は、ゼネコン各社の動きが目立ち、大成建設は2027年3月末までに政策保有株を連結純資産の20％未満に減らす方針。市場を意識した経営が広がり、今年3月末でPBRが1倍を超えた東証プライム企業の比率が全体の61％と1年前から上昇したが、株価が帳簿上の解散価値を下回る1倍割れの企業も4割弱残り差が開いている。一方投資家の要求水準は高まり、投資会社ストラテジックキャピタルは、大阪製鉄などにPBR1倍以上を目指す計画作りと開示を求める提案をするなど、企業は総会で資本を投じて稼ぐ力につなげる成長戦略の説明も欠かせない。（日経電子版）
矢嶋さんは「日本に投資は確実に起こっている。問題は日本の方が世界でみたときに日本に投資をしないという問題があって。ここが変わってくればもっと好循環が起こると思う」などとコメントした。内田さんは「格付けを維持する観点で、今回改めて骨太方針にプライマリーバランスの目標を示すことは1つ大事なこと。」などと話した。（日経電子版）
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松井証券・大山季之の解説。プロが運用するファンドの組み入れ上位銘柄を参考に注目銘柄を選ぶカンニング戦略。大山さんは「国内外の株式市場は活況。今年の5月末までの投資信託の資金流入はETFを除いて約7兆円。外国のアクティブファンドにも年初から1．4兆円の純流入になっている。純資産が1000億を超えるアクティブファンドをベースに取り扱い銘柄から6ファンドを選んだ。今年の米国株はS＆P500で1−3月で約10％の上昇、4月↓約4％、5月↑約5％。3月末と4月末時点の組み入れ上位銘柄の変化に焦点を当てる。注目銘柄はアルファベット、アップル、ビザ、ゴールドマン・サックス・グループ、キャタピラー。アルファベットはグーグルを傘下に持つ巨大テクノロジー企業。グーグルのほかにYouTubeやオンライン広告事業が主たる収益源。クラウド事業が新し収益源。独自でAIへの投資を積極的に行いながら収益のさらなる拡大を目指す。アルファベットは3つのファンドの上位組み入れランキングでランクアップしている。株価は堅調な動き。3月からAIのインフラ事業者の株価上昇に火が付いた。4月末に開示された決算で広告、クラウドが好調で大幅増益。AIを活用した広告の全自動化などAIを確実に利益にしていることができている。初の配当と自社株買い700億ドル。1−3月期の設備投資額は120億ドル（前年比↑91％）。またコストカットにも余念がなく年間を通じた人員削減の姿勢を示している。リスクは売り上げの約75％が広告事業。景気に引きずられる可能性がある。過去、景気が鈍化した時に株価が軟調になった。株価は年初来で25％程度の上昇」などと述べた。
大山さんは「ビザはクレジットカードやデビットカードの国際ブランド。決済ネットワークは高い競争力を有している。株価参照。1−3月は堅調。その後調整して4月以降は上値が重い。3月末から4月末に組み入れのランクが6位から5位にあがった。ディフェンシブ性が評価されて組み入れ比率があがった。キャッシュレス化は追い風。モバイル、Eコマースなどの新成長分野での事業拡大の期待。1−3月期の決算はクレジットカード、デビットカードの決済金額の前年比の伸びがやや鈍化。米国は伸びがある。グローバルな決済金額はやや鈍化。グローバルな取引高は前年比15．5％で前の期より伸びが加速。リスクは金融政策。高金利政策が続いて消費全体はまだまだら模様。4−6と7−9月期における2桁台前半の増益見通しの確度。金利水準と消費、センチメントデータを見る必要がある」などと述べた。午前7時8分ごろからモーサテプレミアムでライブ配信。
気象情報を伝えた。
モデルナは新型コロナとインフルエンザの開発中の混合ワクチンで最終段階の臨床試験で従来ワクチンより高い有効性が示されたとする暫定結果を明らかにした。新型コロナに対しては従来のワクチンと同等の有効性が示されてインフルエンザには従来より高い有効性が示された。モデルナ・バンセルCEOは今後当局に承認を申請し、アメリカで2025年の実用化を目指すと述べている。
米国・ブリンケン国務長官はイスラエル・エルサレムでネタニヤフ首相と会談。パレスチナ自治区ガザでの停戦や人質解放に向け協議した。米国NBCテレビはイスラエルとハマスの停戦交渉が失敗した場合にバイデン政権が米国国籍の人質5人に限り仲介国のカタールを通じてハマスと単独で交渉することを検討しているとした。米国がイスラエルを排除した形でハマスとの交渉に乗り出すことで停戦に消極的な交渉を示すネタニヤフ政権に対して外国的な圧力をかける狙いもある。
ニューヨーク連銀が発表した5月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値が3.17％と前月からわずかに低下。項目別では食品や家賃などが低下した一方で、ガソリンは4カ月続けて上昇している。3年先の期待インフレ率は、2.76％と前月から横ばいだった。
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モーサテプレミアムでは今月24日午後8時から「激動の上半期を統括 下半期を大胆予想」をテーマに、セミナーを開催。
矢嶋さんの経済視点は「新紙幣の経済効果」で、「7圧3日から新紙幣が20年ぶりに。経済的に考えると新紙幣が出た時は自動販売機やATMを更新しなきゃいけないので、コストが経済効果になる。タンス預金で現金をお持ちの方が慌てて消費するとか一部あると思うので、そういうのを合わせると1兆円くらいあると言われている。ただ、今回過去と違うのはキャッシュレス化が起きるのではと。今イベントとかでも現金使えないとかある。店舗でも現金払いだめという店も増えてるので、結構これを機に券売機を変えるくらいだったらキャッシュレスの機械を入れたほうがいいという形で広がるのではと思っている」などと話した。内田さんの経済視点は「利上げによる家計への影響」で、「市場では7月の利上げという見方が強まっているが、住宅ローン金利が上昇して大変ではという指摘もある。個人消費が低迷している主因は実質賃金の全面割れ。その要因は金融緩和と円安にある。4四半期まで続けて消費が落ち込んでる時に利上げどころではないではなく、必要最低限の利上げをしないからそれが結局輸入インフレを通じて消費低迷を招いているという逆の視点も大事じゃないかと思う。日本の家計は債務より金融資産の方が約1700兆円以上多いので、企業は負債のほうが多いので、急速かつ大幅利上げが難しいというのは当然のことだが、日本は政策金利からインフレ率を差し引くと、マイナス2％くらいが実質政策金利で、相当低金利で、私は7月利上げがあっても妥当かなと思う」とコメントした。
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