きのう国内では1-3月期のGDP改定値（国内総生産）が出た。一時速報「-2.0％」から上方修正され、「-1.8％」。矢嶋氏は、上方修正されたのは良いことだが、GDP統計は3四半期連続のマイナス。消費は4四半期連続のマイナスが続いてる。きのう発表された5月の景気ウォッチャー調査で、3か月連続したを向いてる。足元の経済統計が良くないというのが日本経済の現状。4月の鉱工業生産もマイナスになっている。その後、自動車メーカー5社の不正問題があり、生産自体も弱含可能性がある。緩やかな回復が続くと思うが、消費関係が今後弱いと下を向く可能性があると説明した。今後の金融政策決定について内田氏は、今週の金曜日までにアトランタ連銀が発表する「賃金トラッカー」に注目してる。先週の雇用統計で市場も大きく動いた。平均時給の伸びが加速して、前月ぶんも上方修正されたことで、インフレ再燃への懸念が高まってる。賃金インフレが沈静化に向かってる方向性は大きく変わっていない。5月分の雇用統計は、たまたま1ヶ月分賃金が上振れた可能性がある。トレンドとして下がってる。そのため、今後指標を見ていく必要があると説明した。