- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 角谷暁子 平出真有 伊藤さゆり 秋田浩之 石黒英之
オープニング映像が流れた後、キャスターらが挨拶をした。
カナダの中央銀行・カナダ銀行は、政策金利を0．25ポイント引き下げたと発表。G7（主要7カ国）で初の利下げとなる。カナダ銀行が利下げを行うのは4年3カ月ぶり。政策金利は4．75％に引き下げられた。カナダ銀行はインフレを抑えるために米国FRB（連邦準備制度理事会）とおなじ2022年3月から利上げを続けてきた。4月の消費者物価指数（前年比）↑2．7％と約3年ぶりの低水準となったことから利下げに転換。カナダ銀行は声明で「インフレ率が2％目標に持続的に向かう確信が強まれば、追加利下げへの期待も妥当になる」と述べている。
米国の雇用サービス会社・ADP発表「5月民間雇用者数（前月比）」前月比＋15万2000人。増加幅は2カ月連続で縮小し、市場予想の17万5000人を下回った。製造業は-2万人、レジャー・接客業＋1万2000人。製造業が大きく減少、レジャー・接客業の伸びが縮小。賃金上昇率（非転職者）＋5．0％と横ばい。
アメリカのサービス業の景況感を示す5月ISM非製造業景気指数は53.8で、前月から4.4ポイント上昇、市場予想を上回った。事業別では事業活動は10.3ポイントと大きく上昇した。一方、物価を示す支払価格は低下し、インフレの緩和傾向が示されている。
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- ISM非製造業景況指数
米国ディスカウントストア大手・ダラー・ツリーは、傘下の低所得層向けチェーン「ファミリー・ダラー」の売却を検討していると明らかにした。ダラー・ツリーは、ファミリー・ダラーを2015年にも買収するも業績が伸びず、今後数年で約970店舗を閉鎖すると発表していた。長引くインフレで消費者の需要が落ち込む中、不採算のファミリー・ダラーを切り離す戦略に踏み切ったとみられる。
米国の航空機大手・ボーイングなどは5日、開発中の新型宇宙船「スターライナー」を打ち上げた。ISS（国際宇宙ステーション）に向かう試験飛行で、ボーイングとして初めてNASA（米国航空宇宙局）の宇宙飛行士が登場。ボーイングは今後、スターライナーを飛行士の運送手段として本格導入し、宇宙事業で競合するスペースXに対抗する考え。
SMBC日興セキュリティーズアメリカ・井野口志保さんは「本日発表されたADP民間雇用者数は低調でしたが、サービス業の景況感に回復が見られ、かつインフレ加速が示唆されなかったことからS＆P500は最高値を更新。長期金利が低下する中、半導体株やハイテク株が堅調。直近の雇用指標で労働市場の軟化が示唆され、市場では来週のFOMCで年内の利下げに関する内容が示される可能性に期待し、株価上昇の追い風になっているとみられます。5月のISM非製造業景気指数は前月から上昇。活動拡大圏へと改善。サービス業の強さが見られました。ただ、物価を示す支払価格が前月から−1．1ポイントの58．1となり、サービス業のインフレ減速が示されました。サービス業のインフレは減少傾向だが、夏の旅行シーズンの始まるも活況とみられ、当面サービス業のインフレが根強くなる可能性に注意が必要です」などと話した。
経済情報を伝えた。
石黒さんは「昨晩のISM非製造業景気指数は予想より強くいい数字でしたが、6月に入ってISM製造業景気指数、JOLTS求人件数、ADP雇用統計と米国の景気の減速を示す指標が増えてきたのではと思います。気になるのは景気敏感株の一角が弱含んでいることですね。足元の金利が急低下してきているため、弱い経済指標による今後の投資環境の悪化を、市場が意識する可能性がある点に注意。今後も弱い経済指標が続くと、米国経済、企業業績の下振れ懸念が強まり、株価下落につながる恐れもあるため、当面は経済指標を点検する局面が続くのでは」などと話した。
ソニーフィナンシャルグループ・森本淳太郎が電話で解説。ドル／円予想レンジは155．50円～156．90円。森本さんは「きのうは前日までの下落の自律反発的なドル買い、円売りや、ISM非製造業景気指数が予想を上待ったことなどもあり、再び156円台に乗せる展開。本日は米国5月雇用統計を控える中、方向感の出にくい展開を予想」などと述べた。注目ポイントは「ECB（ヨーロッパ中央銀行）最新のインフレ見通しは？」。森本さんは「今回の利下げはタカ派のECBメンバーも支持。利下げ開始自体が波乱材料になる可能性は低い。マクロ経済見通しにおけるインフレ予測に注目。ユーロ圏の賃金インフレは予断を許さない状況。今回もインフレ見通しの上方修正があるか注意。タカ派的内容となれば、発表直後はユーロ高に触れる可能性が高いが、継続的な動きになる見込みは薄い。ドイツ10年債利回りと12月までの利下げ回数予想は連動性が高い。年内6回の利下げが織り込まれていたが2.5回まで低下。残り半年で追加利下げは1.5回しかない。年末までの利下げ期待が剥落するほどタカ派的見方が示される可能性は低く、ドイツの10年債利回りの上昇余地も限られればユーロ買いも継続的な動きとなる可能性は低い」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
野村アセットマネジメント・石黒英之さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万8700円～3万円9100。石黒さんは「ニューヨーク市場で半導体主体のSOX指数、テクノロジー主体のナスダック100がそろって史上最高値更新。日経平均はきょう強含みの展開になるとみている。3万9000円の大台を突破できるか焦点」などと述べた。注目ポイントは「思考の転換が求められる日本株投資」。石黒さんは「日本株の持続的な上昇には”日本株はどうせだめだ”という考え方を変えていく必要があるのでは。日本ではバブル崩壊後に見られなかった大きな変化が訪れているのでは。日本はデフレからインフレへの大転換点を迎えているにもかかわらず、家計の金融資産はいまだに現預金比率が高い状態でデフレマインドが強い状況。日本の投資家が思考を転換し、リターンが得られやすくなった日本株に投資することで資産インフレのメリットを享受し、日本経済の持続的拡大、株価序章の好循環のメリットを得ることが重要」などと述べた。
厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計によると、女性1人が生涯に産む子供の推定人数、合計特殊出生率は1．20になり過去最低になった。前年の値を0．06ポイント下回り、8年連続で下回った。未婚化や晩婚化が影響したとみられていて、特に東京は0．99と1を割り込んだ。生まれた子どもの数は過去最少の72万7277人で、ここから死亡数を引いた人口自然減は、過去最大の84万8659人となった。少子化と人口減少に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。
日本の国産ウイスキーの人気が世界的に高まる中、アサヒビール傘下のニッカウヰスキーは、今年60億円を投じ貯蔵施設を増強すると発表した。栃木県の工場で9月に新しい貯蔵施設を稼働させることなどで、2021年に比べ約1割貯蔵能力を高める方針。国内に2カ所ある蒸留所についても設備増強に向けた検討を進める。創業90周年を機に生産体制を強化し、品薄の解消を図りたい考え。
日本商工会議所が初めて公表した中小企業の春闘に置ける賃上げ率によると、今年の春闘で正社員の定期昇給やベースアップを含めた月給の平均賃上げ率は3．62％だった。労働組合がない中小企業でも賃上げが行われている一方、5％を超える大企業と比べると、中小企業の賃上げ率は低く抑えられている実態が明らかになった。
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ホンダが発表した5月の中国での新車販売台数は、前年比34．7％少ない6万6202台で、4カ月連続のマイナスになった。EV（電気自動車）などの普及が進む中国市場で、ガソリン車が主力の日本メーカーが苦戦を強いられている形。2つある現地合弁会社のうち東風ホンダが48．5％、広汽ホンダが20．9％、販売台数が減少。
アマゾンジャパンは、有料会員サービス契約者に限定していたネットスーパーの対象者を無料会員にも拡大したと発表。利用できる人を増やし、競争が激化するネット通販事業の顧客層を広げる狙いがある。有料会員サービスの契約者には、配送料を200円安くする優遇措置を設けることで、新たな有料会員の獲得も目指す。アマゾンHPよりの映像。