- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 角谷暁子 平出真有 伊藤さゆり 秋田浩之 石黒英之
静岡県・鈴木康友知事は「リニアは重要なプロジェクトと認識している。推進していく必要がある」と述べた。鈴木知事は、JR東海・丹羽社長と知事就任後初めて面会し、リニア中央新幹線の推進に理解を示した上で「水資源、生態系保全の両立の方向性は堅持していく」と述べた。丹羽社長は「大井川の水資源に影響を与えない。環境保全に最大限努め、誠摯に取り組んでいく」と述べ、静岡工区での着工に理解を求めた。
「物言う株主」として知られる米投資ファンドのエリオット・マネジメントが、ソフトバンクグループ（SBG）の株式を大量に取得したとフィナンシャルタイムズが5日報じた。投資額は20億ドル分、約3100億円以上でソフトバンクグループに2兆円超の自社株買いを働きかけている。エリオットマネジメントは2020年にもソフトバンクG株を取得、自社株買いを求め2022年に売却している。
ユーロ圏では4月小売売上高、ECB金融政策発表するラガルド総裁会見二注目。米国は4月貿易収支が発表される。今日の予定を伝えた。
伊藤さゆりの解説。欧州議会の機能についてトークをする。EUについて任期は5年、今回は国ごとの比例配分された議席720議席を争うことになる。機能としてはEUの機関のトップ人事を決めることと、EUのルールメイキングへの影響力、予算の承認権限も有している。関連スケジュールを一覧で紹介した。今回注目されているのはEUに懐疑的な極右ポピュリストの政党がどのぐらい伸びるか、プラスアルファでその政党間の連携がどのぐらい広がるかだといい、欧州議会選挙について説明をした。石黒英之がECB理事会の利下げについて解説。市場が見込む次の追加利下げは10月と見られているが、3月末時点からの予想から見ても利下げ幅は小幅にとどまると思う。これまで世界的な利上げと高金利政策の長期化によって足元では商業不動産市場へのストレスが顕在化している。ただその一方でインフレの鎮静化にも時間がかかっている状況。今後予防的な利下げの実行によって商業用不動産市場のストレスが緩和されて信用リスクを回避できるかどうかが当面の市場の焦点になるなどとECB理事会について説明をした。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式について伝えられた。
SMBC日興セキュリティーズアメリカ・井野口志保さんの解説。高インフレによりアパレル関連の動向に注目しているという。4月の小売売上高の全体の伸びは、前の月と比べて横ばいだったが、衣料品・アクセサリーの売上高は1.6％増加しプラスの伸びとなった。消費全体では、減速感が見られるが、夏の旅行や結婚式などのイベントシーズンを控えてアパレル消費は堅調さが伺える。しかし、アパレル企業の2月から4月期の決算を価格帯別で見てみると、高価格帯のブランドは売上高成長の減速や減収傾向がある一方、過剰在庫となったブランド品などをメーカーから買い取り、値引き販売するオフプライスストア企業や低価格帯ブランドでは、好決算や見通しを引き上げる企業が目立ち、明暗が分かれる形となった。消費者の間でより安い製品を買おうとするトレードダウンの動きが鮮明になってきている。サンフランシスコ連銀のレポートによると、家計の累積余剰貯蓄は、コロナ禍に政府からの給付や巣ごもりで積み上がり、2021年8月に2兆ドルを超えていた。ただ、今年3月時点でマイナスに転じ、消費者が余剰貯蓄を使い果たしたことが示唆された。4月は減少幅が拡大して、マイナス1700億ドル近くとなっているとのこと。
為替・債権・商品について伝えられた。
テーマは「ECB利下げ開始のその後は？」。ECB理事会が今日開かれる。妥結賃金がやや上昇していると伝えられた。伊藤さんは「さまざまなデータを示して、基本的にはインフレ率というのは穏やかに上昇圧力は落ち着いてきているという判断をしている。」と話した。妥結賃金の上昇はECBの想定内だった。レーン理事は、基本的にECBの見立ては24年はインフレで目減りした賃金を回復するプロセスのため、賃金上昇は高めでデコボコ動く。また、妥結賃金の動きは予想の範囲内と話していたと伝えられた。6月利下げ後について伊藤さんによると、連続利下げすべきという見方ともっと慎重にという見方が分かれているとのこと。6月のECB理事会で示すスタンスについて「慎重な利下げバイアス」「データ依存会合ごとの決定」「特定の金利経路を事前に約束しない」とあげた。引き続き人手不足が問題ということで、そういう意味では賃金上昇圧力緩和と言いつつも労働組合が予想以上に強気の交渉姿勢で臨むというようなこともあり得るとのこと。ECBインフレ再燃のリスクについては、過大に意識すべきではないという。理由は、利下げ先行といっても緩やかなペース・ユーロ安が進むことは考えにくい。FRBの引き締め継続にはユーロ圏のインフレを押し下げる波及効果だと伝えられた。
国内の銀行間送金網を運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、2027年に予定していたシステム刷新を先送りする。去年秋に発生したシステム障害で約255万件の送金が滞り、経済社会への影響が出たことを重く出て再発防止策の徹底を優先する。銀行間送金網は1，000以上の金融機関が参加し、1日平均13兆円の送金に利用される金融インフラの根幹。これまでは現在のシステムの保守期限となっている2027年に合わせて刷新を完了させる予定だった。全銀ネットは5月下旬に開いた参加行や外部有識者らを交えた会議で保守期限の延長を含めた全銀システムの刷新の計画見直しの必要性を確認。この秋にも新たなスケジュールを正式に決める見通し。（日経電子版）
不動産不況に直面している中国で行き場を失ったマネーが国際市場に集中している。安全資産である国債の利回りは過去最低圏内まで低下し、長期停滞を示す日本化の懸念を映している。中央銀行である中国人民銀行は、過熱する国債買いに売り介入を示唆している。口先介入ともとれる人民銀の動きの背景には、国際相場の過熱がある。その象徴が5月22日に上海深圳証券取引所に上場した「30年もの超長期特別国債」。初日は買い殺到で急騰し、それぞれ2回売買を停止。翌23日は一転急落するなどマネーゲームとなった。（日経電子版）
航空市場としての日本の存在感が低下している。ヨーロッパのエアバスがまとめた最新の国別旅客数見通しでは、2019年の世界5位から2025年にはトルコとインドネシアに抜かれ7位に転落する。歴史的な円安を背景に国際線は日本初の需要が減っており、国内線も人口減少の影響を受ける。国内外で乗客の旅行頻度を増やす仕組みを作るなど、新たな施策が求められそう。（日経電子版）
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日本の航空市場の存在感が低下していることについて伊藤さんは「日本にいると日本国内の需要に比べてインバウンドの勢いがあるので、非常に勝っているのではないかという印象があるが、グローバルな旅行需要の伸びと日本のインバウンドの伸びはだいたい同じくらいの感じなんです。グローバルに旅行が伸びている理由は、グローバルサウスが豊かになっているから。人口構成・地理的要因を考えると地位の低下はある程度はやむを得ないのではないかと言えると思う。人手不足の制約もある。ランキングの維持を目的とする政策はなにかというよりは、国内では実質金利の低下で旅行の余力がないとか、円安で海外旅行できないというマクロ環境を改めることが大事なんじゃないかと思う」などとコメントした。中国でお金の行き場がなく国債に集中し金利が低下していることについて石黒さんは「それだけ中国の経済の先行きに対して自信が持てない投資家が多いということで、どうしても株式投資にはお金が向いづらく、安定資産である債権に流れざるを得ないんじゃないかということを示している。当局が警鐘を鳴らしている状態ではあるが、一方でいまの中国は物価上昇率が0.3％ということで国債利回りが今は2％第半ばなので、物価との見合いでいうと国債にお金が流れるのはごく自然なことだと思う。本格的に金利を上げる意味では物価と金利は経済の体温という側面があるので、中国当局がしっかり景気対策をし、中国経済を上向きにさせることができるかどうかにかかっていると思う」などとコメントした。（日経電子版）
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日経電子版4日付の記事を紹介。秋田氏は5月31日から6月2日まで行われたアジア安全保障会議はいつもと違う緊迫感が漂っていたとし、テーマを「ゼレンスキー氏アジアへの警告」とした。ゼレンスキー大統領が出席、主催者もウクライナ情勢はアジアに直結するとの考えから招いたとのこと。ゼレンスキー大統領は記者会見で中国を批判したことについて「中国がロシアへ軍民両用品を提供していることで戦争が長引いている、スイスで開かれる平和サミットへロシアが出席国が増えないように妨害工作していることを中国が手伝っている、中国は反論している」などと説明した。ロシアと中国は蜜月でこの関係はアジア太平洋にも深く影響すると思うとのこと。また中東情勢については、インドネシアやマレーシアなどからガザへのイスラエルの攻撃に対する反発の声が多く聞かれアメリカに対する反発も伝わってきたそうだ。またアメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選すると、中国とリークしてしまうのではないかなどの声も聞かれたとのこと。日本の役割はアメリカの同盟国である日本・韓国・オーストラリアが結束、それプラス、インドやイギリス、フランスといった友好国とも安全保障の協力を強めアメリカの空白が生じたら補う体制つくりなどと話した。
全国の天気予報を伝えた。
去年2023年の合計特殊出生率は前年比を0.06ポイント下回り、8年連続で低下した。未婚化や晩婚化などが影響したとして、東京は0.99と1を割り込んだ。出生数は過去最少72万7277人。ここから死亡数を引いた自然減は過去最大84万8659人となった。
5日のNY株式市場で「エヌビディア」の株価が5％を超え上昇し、時価総額3兆円を突破した。エヌビディアの時価総額は去年6月に1兆ドルを突破してから1年で3倍となった。時価総額が3兆ドルを超えた企業は「マイクロソフト」「アップル」に継ぐ3社目で、5日の終値ベースで、エヌビディアはアップルを抜き世界2位に浮上してる。
アメリカで5日、テキサス州に証券取引所を設立する計画を発表した。運営会社「TXSEグループ」によると、すでに「ブラックロック」などの金融王手から約1億2000万ドル（約187億円）を調達し、年内にSEC（米国証券取引委員会）に登録申請する。ニューヨーク証券取引所やナスダックなどに対抗する狙い。
日本商工会議所が初めて公表した中小企業の春闘に置ける賃上げ率の集計によると、今年の春闘で正社員の定期昇給やベースアップを含めた月給の平均賃上げ率は3.62％だった。労働組合がない中小企業でも賃上げが行われている一方、5％を超える大企業と比べると中小企業の賃上げ率は低く抑えられている実態が明らかになった。
「物言う株主」として知られる米投資ファンドのエリオット・マネジメントが、ソフトバンクグループの株式を大量に取得したとフィナンシャルタイムズが5日報じた。投資額は20億ドル、約3100億円以上でソフトバンクグループに2兆円超の自社株買いを働きかけている。エリオット・マネジメントは2020年にもソフトバンクグループ株を取得、自社株買いを求め2022年に売却している。