- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 圷正嗣 杉浦誠司
オープニング映像が流れ出演者らが挨拶をした。
ニューヨーク株式市場のダウ、ナスダック、S＆P500の終値を伝えた。景気の不透明感を背景に方向感が定まらない一日になった。前日の製造業景況感に続き、発表された雇用指標が市場予想を下回り、景気減速がより意識された。FRB（連邦準備制度理事会）による早期の利下げ観測が高まり、10年債利回りはこの日も低下。不動産など金利敏感株が恩恵を受ける形になった。NY原油（WTI）。商品市場では、需要の鈍化懸念から原油価格が5日続落。エネルギー株が売られた。市場関係者からは、夏の休暇シーズンを前にインフレ圧力が低下し、消費の拡大につながると歓迎する声も上がっている。
米国4月JOLTS雇用動向調査によると非農業部門の求人数は805万9000人（前月比↓29万6000人）で、2カ月連続で前月から減少。2021年2月以来、3年2カ月ぶりの低い水準。市場予想835万5000人も下回った。業種別では、医療・福祉サービス↓20万4000人、レジャー・接客↓10万9000人が大きく減少。仕事を自発的に離職した人の割合は6カ月連続で2．2％と2020年9月以来の低い水準が続いている。
米国4月製造業受注（前月比）↑0．7％。市場予想↑0．6％をわずかに上回った。増加は3カ月連続。輸送用機器がけん引して耐久財が0．6％増加。非耐久財は0．8％のプラスとなった。設備投資の先行指標とされる非国防資本財（航空機除く）の受注は、0．2％増加。
米国・インテル・ゲルシンガーCEOは台湾で行った講演で、データセンター向け半導体「Xeon（ジーオン）6」を発表した。AI（人工知能）向けに性能や電力効率を高め、先行するエヌビディアに対抗する。インテルは4月に発表したAI半導体「ガウディ3」の価格を競合他社の3分の2に設定すると明らかにした。
電気自動車大手・テスラ・イーロンマスクCEOが、テスラのために確保していたエヌビディアの半導体1万2000個を旧Twitter「X」のAI（人工知能）事業に振り向けていたと経済専門メディア・CNBCが報じた。Xへの供給が優先されたことで、テスラへの半導体5億ドル分の供給が数カ月遅れた。マスクCEOは「エヌビディアの半導体を年末までに5万個増やす」と発言していたが、エヌビディア側は「実際の発注と矛盾している」と指摘。
米国・バイデン大統領は4日、メキシコとの国境から不法に入国する移民の流入を制限する大統領令に署名した。1週間の不法越境者の数が、1日平均2500人を超えた場合、亡命申請を受理せず、入国を許可しないという内容。米国では不法移民急増により治安の悪化に対する懸念が高まっていて、バイデン大統領としては11月の大統領選挙での再選に向け、移民政策への批判をかわす狙いもあるとみられる。
マキシム・グループの久野誠太郎さんによる解説。4日のニューヨーク株式相場について。ダウ、ナスダック。雇用統計を金曜日に控える中、一進一退で推移したが、しっかりで引けている。原油やコモディティ安からエネルギー関連や素材関連が下落した一方で通信や家庭用品が上昇。一連の経済指標から景気の減速感が出てきている。先週は第1四半期のGDP（国内総生産）が下方修正されたほか、きのう発表のISM製造業景気指数も市場予想を下回った。アトランタ連銀GDPナウ「米国4−6月期実質GDP予想」6月3日時点↑1．8％。5月31日時点↑2．7％から大幅に下方修正。「S＆P500業種別騰落率」半導体・同製造装置↑10．0％、電気通信サービス↑6．1％、食・生活必需品小売↑1．4％、エネルギー↓4．3％、ソフトウエアサービス↑4．9％。FRB（連邦準備制度理事会）が利下げに踏み切るには、少なくとも2、3か月分の良好なインフレ指標を待つことになるだろう。夏場の株式市場は景気減速感と利下げのタイミングをおしはかる綱引きのレンジ相場になりそうなどと解説した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
ゲストの丸紅経済研究所の今村卓さんとBofA証券の圷正嗣さんを紹介した。メキシコでトリプル安、財政悪化懸念でペソ急落。今村さんは「メキシコの現政権はかなり低中所得層向けの色んなテコ入れに使ってましてこれが勝利に結びつきました。低所得層にとってありがたい政策なんですが市場から見ると財政悪化を非常に懸念させる」などと話した。JOLTS求人数予想下回る、利下げ開始を後押しか。圷さんは「夏から秋にかけて賃金が鈍化して年内のFRBによる利下げがイメージしやすくなった」などと話した。
きょうの為替は。両備システムズの鈴木さんに聞く。ドル円予想レンジ：153.95円～155.15円。注目ポイント：想定以上に強い欧州経済。鈴木さんは「市場参加者の想定を超える強い欧州圏の経済環境が為替相場に今後影響を与える可能性がある」「今年の2月に欧州の経済サプライズ指数がプラス圏に転じたあと短期金利の上昇トレンドがより鮮明になっていることが確認できる」「足元の経済環境が持続するとユーロドルは緩やかな上昇トレンドを形成・持続する可能性がある」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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上海総合指数、世界の株価（4日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。圷さんに聞く。日経平均予想レンジ：38400円～38650円。注目ポイント：「会社計画」と「円安」が相場の重し。圷さんは「会社計画は市場予想に比べて例年以上に保守的だったと思います。しかし過度な心配も不要だと思っています」「日本的には円安は業績にポジティブだと考えています。しかし輸入インフレに伴う個人消費への悪影響が懸念される」などと話した。
インドの下院総選挙がきのう一斉開票され、インド・モディ首相率いるインド人民党中心の与党連合が、過半数を獲得する見通しとなり、モディ首相は「3期目入りが確実になった」と勝利宣言した。「国の発展に向けて新たな章を刻む」と述べたが、2014年の政権発足以降で初めてインド人民党は単独過半数に届かず、与党連合は大きく議席数を減らすとみられている。モディ首相の求心力低下につながる可能性があり、インドの主要株価指数SENSEXの終値は6％近く下落した。
政府は国家戦略戦略特区諮問会議を開き、海外の資産運用会社の参入を促す「金融・資産運用特区」に北海道・札幌市、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市の4地域を指定した。今後は会社設立手続きの英語対応の拡充、海外投資家向けの在留資格創設など投資環境を整える具体策の検討に入る。海外から成長資金を呼び込み、スタートアップや脱炭素といった特色ある産業を育てる狙いがある。岸田総理は「全ての特区指定地域が、特色、強みを生かして、継続的に規制改革の提案や、制度の活用に努めてもらいたい」と述べた。
中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件からきのうで35年。中国・北京だけでなく香港でも厳戒態勢となり、追悼の動きが封じ込められた。北京市内では多くの警察官が配置され、厳戒態勢が敷かれた。表立った追悼ができない遺族たちは、インターネット上で声明を発表し、事件の真相解明などを求めた。中国政府は事件について、改めて正当化した。中国外務省・毛寧報道官は「1980年代末の政治的な騒動については、中国政府はすでに明確な結論を出している。個売れを口実に中国を攻撃し中傷し、内政に干渉することに反対する」と述べた。香港でも厳戒態勢が敷かれ、かつて大規模な追悼集会が開かれていたビクトリア公園では、親中派団体が物産展を開催し追悼の動きを抑え込んだ。
日本経済新聞社が算出した日経半導体株指数に連動するETF（上場投資信託）が東京証券取引所に上場した。NEXT FUNDS（日経半導体株指数連動型上場投信）は、ルネサスエレクトロニクスや信越化学工業など東証に上場する半導体関連銘柄のうち時価総額が大きい30社で構成される日経半導体株指数に連動する初めてのETF。野村アセットマネジメント・懸清志常務のコメント。東京証券取引所の映像。
きょうの予定、国内では4月毎月勤労統計を発表、新規上場・アストロスケールHD。アメリカでは5月ISM非製造業景気指数に注目。