- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 圷正嗣 杉浦誠司
東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司の解説。杉浦さんは、自動車メーカー5社の認証手続きをめぐる不正について、背景3つあると思っているとのべ、1つは経営の緩みだとコメント。2つ目はグローバル化など業務の肥大化というのが不正が隠れてしまったということ。3番目は今回国交省は虚偽データという言い方をして企業側はデータ不備という言い方をしていることから、現場と規制の溝というのは相当広くなっていったということだとのべ、認識のギャップがあるとコメント。今後の業績予想についての影響は限定的だと思うとし、全体でも年間13万台ぐらいの規模の出荷停止。ただトヨタは世界で1000万台以上作っており、その規模というのはやはり限定的、しかも円安があるという状況だと解説。しかし社会的に信頼性が失われてしまったということもあるので12月まで改善策等が長引くということならなかなか株価は重いと考えているとのべた。圷さんは、春闘の結果が歴史的な大幅賃上げになったが、その結果は一部反映されてくる見込みとなる。春闘の結果は大体7月から8月分の統計にかけてフル反映されてくるので実質賃金が7、9月期頃にプラス圏に入っていくと見込んでいるとコメント。今みたいに円安に伴うコストプッシュインフレが強まっていると貯蓄に吸収されてしまうという懸念があるが、逆にこれから緩やかな円高となっていった場合には賃金が逆行して上がっていく形になるので個人消費を押し上げるしマーケットへの影響も見込めるのではないかと思うと解説した。
全国の天気予報を伝えた。
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NY株式市場の終値を伝えた。
マキシムグループ・久野誠太郎氏の解説。地球温暖化による猛暑や豪雨などの異常気象で政府が対策を急ぎ、企業などで脱炭素への意識が高まる中、環境負荷の少ない冷房や暖房などの空調システムを提供する企業への注目度が高まっている。米国のトレイン・テクノロジーズは、S＆P500に採用されていて、建物、住宅、交通機関に向けエネルギー効率の高い製品やサービスの開発に注力している。今年に入ってからは株価は約32％上昇し競合するジョンソンコントロールズ、キャリアグローバルをアウトパフォームしている。またトレイン・テクノロジーズは5月に2019年以降で製品やサービスを通じて1億5700万トンの二酸化炭素の排出量を従来から削減したことを明らかにした。また自社の事業活動による排出量も44％削減。1月から3月期の決算では売上高が1年前から15％増、調整後のEPS、人株利益は38％増と、いずれも市場予想を上回った。また調整後の営業利益率が1年前から2．3ポイント上昇。受注は18％増えて需要の強さから通期の業績見通しも引き上げている。主力の米国事業の売上高は17％増収、営業利益率も2．4ポイント上昇。現状は米国の商業向けが業績を牽引している。久野氏は「AIブームによる恩恵も受け今後の力強いパフォーマンスが期待できそう」などと話した。
為替/金利/商品の値を確認した。
今村卓氏のプロの眼。テーマは「モディ政権の3期目へ着実に増える中間層」。モディ政権3期目が確実な情勢となっている。先月中旬にデリーとムンバイを訪問してきたが、その時点で面談したところに経済関係の指揮者の大部分がモディ政権の経済運営の実績を高く評価、あるいは強調しており選挙は与党圧勝で決まり考える必要はないという声が大勢だった。それに比べると予想よりは与党が苦戦した形。今回は5年に1度の下院の選挙が行われて543議席が争われた。モディ首相が率いるインド人民党BJPを中心とした与党連合NDAが過半数を維持する見通し。野党連合が予想以上に奮闘。過半数まで議席を確保できた一番大きな原因は着実なインドの経済発展。モディ政権の問題点を紹介。一つは非常にヒンズー至上主義。イスラム教徒の冷遇が目立つ、労働者の8〜9割が零細、家族企業などにとどまる、若年層の高い失業率。インド経済の展望について。2025年前には多分日本やドイツを抜いて世界3位になってくると思うし2030年には23年の倍の規模の経済になっていくと予想。日本は抜かれることに悲観するのではなく巨大な市場チャンスがむしろアジアの中にもう一つ広がったと思うべき。インド経済運営の最大の特徴は国内優先。今村氏は「インドは若年層が多い。親より豊かになった経験が将来もっと豊かになると自信につながってますし、なりたいという確信などを呼び起こして、ある方に言われたのが、熱望が広がってると言われた。こうした国なので、これが経済発展に力になっていくか、日本の高度成長期をみれば皆さん想像できると思います。そうしたチャンスが広がってる国に、まだまだ日本企業には規制が多い国であるがだからこそチャンスが残されているということなので大きな活路を見出すべきだと思う」などと話した。
FX取引を手掛ける個人投資家の円安ドル高期待が影を潜めている。低金利の円を売り高金利のドルを買って金利差や値動きによる収益獲得を目指す動きが一服してきた。米国の経済指標の下振れが続き円高に触れているためで利益確定や損失限定のために進める注文動向はさらなる円高加速の引き金にもなる可能性が出てきた。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版
政府が6月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案が分かった。次世代半導体の量産を後押しするために法整備する方針を盛り込む。人工知能（AI）や自動運転に必要な半導体を国内調達できるように財政支援する法律を定める案が出ている。原案は、2025年度に全都道府県で自動運転車両の通年運行の計画策定や実証を目指す目標も示した。バスやトラックの運転手不足の解消につなげる。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞は2024年上期の日経MJヒット商品番付をまとめた。東の横綱は新NISA。投資枠が広がった新ニーサ経由の個人マネー流入が後押しし日経平均株価は3月に初めて4万円の大台を突破。西の横綱は歴史的円安の恩恵を受けたインバウンドが牽引する消費を意味する円バウンド。一方で国内では物価高に賃金の上昇が追いつかず消費者の節約志向を移したヒットが目立った。（日経電子版）
今村卓の解説。次世代半導体がしっかり書き込まれた。この経済安全保障、米中対立というものがあって非常に弱体化した半導体、ある意味ラストチャンスが来たという見方だと思う。それをしっかりやっていくには資金の手当もまだまだ必要。今村氏は「ラピダスはまだ手付金に近い資金しか確保してない状況でありますから、こうしたものをしっかりやっていくということになりますし、それ以外の出されてるポイントみても今一番重要な社会課題がしっかり網羅されていて、政府がやれることを一応リストアップした感じになっている。岸田政権はしっかり手を打っているが、これと支持率が結びつかないところがなんとも難しい所」とコメント。
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圷氏は「新NISAは個人投資家の資金が海外のアセットに向いていることがクローズアップされた。1−4月の統計を見ると新規買い付け額の半分程度が日本株。新NISAの口座は20代〜30代の若年層が増えてきている。日本株を押し上げる主体になる」とコメントした。
本日のゲストは、東海東京インテリジェンス・ラボ・杉浦誠司。テーマは「自動車セクター 決算総括と今後の注目点」。3つのポイントがある。（1）多くの企業で過去最高の売上・利益。トヨタは5兆円を超える利益を出してる。（2）25年3月期のトヨタ「基盤固め」のガイダンス。トヨタは営業利益4兆3000億円を計画してる。（3）PBR1割れの是正。売上高営業利益率（96社分析）4.5％、前期4.1％。今後の注目点は5つある。（1）トヨタ、トヨタグループの業績推移。（2）部品会社に対するOEMからの価格改定。（3）BEV（バッテリーEV）需要減退。ハイブリッド車収益・事業投資戦略への影響。（4）販売競争再熱と円安効果バランス。85）アメリカ、中国などでの政治経済動向。杉浦の注目する銘柄は、「トヨタ」「SUBARU」「アイシン」「住友理工」。トヨタの型式指定の不正問題について、「ルールを守れなくなったのは経営の歪みがある。」「大きな会社になって業務の中で隠れてしまった。」「制度と現場のズレが生じてきてる。」などと話す。SUBARUについては、「コアのファンを沢山もってる。販売競争が厳しくなる中では、いかに値引きに抵抗できるか。」などと話した。午前7時8分ごろから、投資のヒントを「モーサテプレミアム」でライブ配信を行う。
トヨタは2014年以降、安全性を確かめる衝突試験などで不正が判明しており、不正があった7車種のうち、現在生産中の3車種の出荷・販売を停止している。国交省は立入検査で関係者への聞き取りなどをし、不正の事実関係を確認する考えで、今後他の4社の検査も行うことにしている。斉藤国土交通大臣は会見で、不正が判明した5社を厳しく非難した。
インド下院選挙がきのう一斉開票された。モディ首相は勝利宣言したが与党は大幅に議席を減らす。インド自民党中心の与党連合が過半数を維持する見通しとなりモディ首相は「3期目入りが確実となった」と勝利宣言した。「国の発展に向けて新たな章を刻む」と述べたが2014年の政権発足以降でインド人民党は単独過半数に届かず、与党連合は大きく議席数を減らすとみられる。モディ首相の求心力低下につながる可能性があり、インドの主要株価指数の終値は6％近く下落した。
アメリカの求人数は前月から29万6，000人減少し市場予想も下回った。業種別では医療・福祉サービスやレジャー・接客などが大きく減少している。また、仕事を自発的に離職した人の割合は6か月連続で2.2％と2020年9月以来の低い水準が続いている。
アメリカの民間団体が4日に発表した世論調査によると、中間層と呼ばれる人のうち65％が「経済的に苦しんでいて今後の人生でもそれが続く」と考えていることが判明。また、すべての回答者のうち46％が500ドル（約7万7，000円）の貯金をできておらず、40％は「次の給料日以降の計画を立てられていない」事が判明した。発表元は「既存の経済指標が庶民の生活実態を反映していない」とし、「新たな指標の開発が必要」と指摘する。
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今村さんはきょうの経済視点に「ブロック化？」と挙げ、「世界経済のブロック化の兆しが生じているんじゃないかということ。ここ最近、過去5年間で貿易投資制限を各国が発動した回数が約3倍に膨らんでいる。2010年頃までずっと減ってきてグローバル化が進んできたが、反転している動き。しかも気になるのは止まらないんじゃないかということ。アメリカが中国に対して制裁関税を強めるということには合理的な理由がある。しかも制裁は必ず最初に仕掛けられた国は報復をするので、倍になって増えてしまう。しかも最近は中国の過剰生産などが増えてきているので、いずれも個々の正当はあり続けることに意味がある。デリスキングと言っているが、デリスキングも積もればデカップリングになってしまうので、最初は限られた範囲だったが広がってしまって、しかも日本も巻き込まれていて、全く関係ない分野でも貿易・投資をすることにちょっとためらいが生じてしまっているということ。最近IMFがこうしたブロック化が完成してしまった場合には世界のGDPが7％減るというレポートを出している」などと話した。
圷さんは経済視点に「日本株の急激な変化は”3年計画”」と挙げ、「最近マーケットが低調だが、昨年から始まった日本株の変化は3年かけて完成すると考えればわかりやすい。今年は円安に伴う輸入インフレが強まっているが、これは来年の春闘賃上げ率を押し上げるだろうと。その場合は大幅な賃上げが3年連続するということなので、そうした見方が定着してくると思う。また、日本株を買っている海外投資家はだんだん”ファストマネー”と呼ばれる投資家から”長期性の投資家”に変わってきている最中だと思う。ただ、長期性の投資家は日本株を買うのに時間がかかるので、来年にかけて続くという印象を持っている。西暦の末尾に”3”がつく年に始まる相場は2003年・2013年・2023年は3年かけてマーケットが上がっていった。その意味では今回も昨年はホップ、今年はステップ、来年をジャンプと見るのが良いんじゃないかなと思っている」などと話した。
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あすの「モーサテ」の番組宣伝。日経朝特急プラスでは2日に閉幕した「アジア安全保障会議」の成果・課題について取り上げる。