今村卓氏のプロの眼。テーマは「モディ政権の3期目へ着実に増える中間層」。モディ政権3期目が確実な情勢となっている。先月中旬にデリーとムンバイを訪問してきたが、その時点で面談したところに経済関係の指揮者の大部分がモディ政権の経済運営の実績を高く評価、あるいは強調しており選挙は与党圧勝で決まり考える必要はないという声が大勢だった。それに比べると予想よりは与党が苦戦した形。今回は5年に1度の下院の選挙が行われて543議席が争われた。モディ首相が率いるインド人民党BJPを中心とした与党連合NDAが過半数を維持する見通し。野党連合が予想以上に奮闘。過半数まで議席を確保できた一番大きな原因は着実なインドの経済発展。モディ政権の問題点を紹介。一つは非常にヒンズー至上主義。イスラム教徒の冷遇が目立つ、労働者の8〜9割が零細、家族企業などにとどまる、若年層の高い失業率。インド経済の展望について。2025年前には多分日本やドイツを抜いて世界3位になってくると思うし2030年には23年の倍の規模の経済になっていくと予想。日本は抜かれることに悲観するのではなく巨大な市場チャンスがむしろアジアの中にもう一つ広がったと思うべき。インド経済運営の最大の特徴は国内優先。今村氏は「インドは若年層が多い。親より豊かになった経験が将来もっと豊かになると自信につながってますし、なりたいという確信などを呼び起こして、ある方に言われたのが、熱望が広がってると言われた。こうした国なので、これが経済発展に力になっていくか、日本の高度成長期をみれば皆さん想像できると思います。そうしたチャンスが広がってる国に、まだまだ日本企業には規制が多い国であるがだからこそチャンスが残されているということなので大きな活路を見出すべきだと思う」などと話した。