アメリカの民間団体が4日に発表した世論調査によると、中間層と呼ばれる人のうち65%が「経済的に苦しんでいて今後の人生でもそれが続く」と考えていることが判明。また、すべての回答者のうち46%が500ドル(約7万7,000円)の貯金をできておらず、40%は「次の給料日以降の計画を立てられていない」事が判明した。発表元は「既存の経済指標が庶民の生活実態を反映していない」とし、「新たな指標の開発が必要」と指摘する。
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