政府が6月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案が分かった。次世代半導体の量産を後押しするために法整備する方針を盛り込む。人工知能(AI)や自動運転に必要な半導体を国内調達できるように財政支援する法律を定める案が出ている。原案は、2025年度に全都道府県で自動運転車両の通年運行の計画策定や実証を目指す目標も示した。バスやトラックの運転手不足の解消につなげる。(日経電子版)
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