政府は国家戦略戦略特区諮問会議を開き、海外の資産運用会社の参入を促す「金融・資産運用特区」に北海道・札幌市、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市の4地域を指定した。今後は会社設立手続きの英語対応の拡充、海外投資家向けの在留資格創設など投資環境を整える具体策の検討に入る。海外から成長資金を呼び込み、スタートアップや脱炭素といった特色ある産業を育てる狙いがある。岸田総理は「全ての特区指定地域が、特色、強みを生かして、継続的に規制改革の提案や、制度の活用に努めてもらいたい」と述べた。
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