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「金融・資産運用特区」 のテレビ露出情報

政府は国家戦略戦略特区諮問会議を開き、海外の資産運用会社の参入を促す「金融・資産運用特区」に北海道・札幌市、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市の4地域を指定した。今後は会社設立手続きの英語対応の拡充、海外投資家向けの在留資格創設など投資環境を整える具体策の検討に入る。海外から成長資金を呼び込み、スタートアップや脱炭素といった特色ある産業を育てる狙いがある。岸田総理は「全ての特区指定地域が、特色、強みを生かして、継続的に規制改革の提案や、制度の活用に努めてもらいたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
政府は東京、大阪、福岡、北海道を「金融・資産運用特区」に指定した。特区では、外国人投資家向けの在留資格を新たに創設することや、会社設立の手続きを英語だけで行えるようにすることなどが検討されている。一方、税の優遇措置は示されなかった。

2024年6月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
総理官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議で、資産運用立国を掲げる岸田総理が「金融・試算運用特区の創設」を政策の柱とし、きょう、札幌市、福岡市、大阪市、東京都の4つの地域を特区に決定した。今まで、日本語で求められていた資産運用業の登録などの行政手続きが英語でできるほか、外国人の銀行口座の開設を支援する。また4つの地域以外でも、資産運用業で経理やコンプライアンス対[…続きを読む]

2024年6月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国際的な金融都市を目指し、政府の金融・資産運用特区に東京、大阪、福岡、北海道の4つの地域が指定された。特区では法人設立に関する行政手続きを英語だけで行えるようにすることなどが検討されていて、海外から金融機関や資産運用会社を呼び込むための環境整備や規制緩和が進められる。政府は、特区の指定をきっかけに、日本への投資の拡大を促したい考え。

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