- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
インドの総選挙の最新の開票状況と日本との関係についてなどラインナップを伝えた。
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- インド
今回の問題。きのう会見を行った各社のトップから相次いだのは。トヨタ自動車・豊田章男会長「安全に使ってもらえることを確認」、マツダ・毛籠勝弘社長「対象車両を使っているお客様は、引き続いて持ってもらって問題ない」と述べた。不正を認めたうえで、安全性には問題がないとする姿勢に対し、専門家は「認証制度を軽視している」と指摘。自動車アナリスト・中西孝樹さんは「買うユーザーからすれば深刻な裏切り行為。“安心、安全”という言葉で片付けるのはいかがなものかと」と述べた。今回問題となったのが型式指定という制度。自動車メーカーは、新車の衝突や排ガスなどの性能試験を行う。その結果が国の基準に適合していれば、型式指定を受けられる。指定を受けると1台ごとの国の新規検査を省略でき、同じモデルを大量生産しやすくなる。中西さんは「この制度に問題があるわけではない」としたうえで「今後の自動車産業の変化を考えると自動化、自動運転が入ってくる。競争力の目線で認証制度の基準も考え直していく事が必要」と述べた。消費者について言及。
政治資金規正法の改正案。きょうの委員会採決で、一度は合意していたが、状況が一転、きょうの質疑採決は見送りとなった。立憲民主党・安住国対委員長は「本当に恥ずかしい話、民主党政権もここまでやったことない。迷走もひどいのでは」と述べ、自民党の対応を批判。きょう衆議院特別委員会は、岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと、自民党が提出していた修正案などを採決する予定だった。しかしけさの理事会で自民党が日本維新の会の求めに応じて再修正した法案を改めて提出したい意向を示し、質疑と採決は見送られることになった。与党側の筆頭理事・自民党・大野敬太郎衆院議員は「現場の皆さんに大変迷惑をかけている。本当に謝りたい」と述べた。先週、岸田総理大臣と日本維新の会・馬場代表は、「政策活動費」について、10年後に領収書を公開することなどで合意。自民党は、公明党と日本維新の会の主張を踏まえた修正案を国会に提出。馬場代表は「われわれの主張を受けて“100％丸のみする”非常に大きな前進」と述べた。しかし日本維新の会はその後、領収書の公開が党から50万円を超える支給を受けた場合に限定され不十分だとして、さらなる修正を求めていた。
きょう自民党は日本維新の会の求めに応じて再修正した法案を、改めて国会に提出した。再修正案では、「政策活動費」について、領収書を公開する対象を50万円以下の支給を受けた場合にも広げ、10年後に領収書などを公開できるよう保存することも求めている。日本維新の会・馬場代表はきょう「日本維新の会が存在していなければ、このような動きになっていない」と述べた。自民党は、この再修正案をあす衆議院の特別委員会で可決したうえで、あさっての本会議でも採決し、衆議院を通過させる方針。岸田首相は「引き続き与党を超えた幅広い合意形成を目指しつつ、今国会での政治資金規正法改正に向け、全力を尽くしていく」、立憲民主党・泉代表は「自民党の修正案に乗った政党が、泥沼にはまろうとしているのでは。“政策活動費”抜け道がないかただしていきたい」と述べた。
短期間で目まぐるしく状況が動きたが、これで決着となるのか。自民党・梶山幹事長代行「各党の提案の中でも、取り入れられるものはできるかぎり取り入れた。成立に万全を期したい」と話している。立憲民主党・安住国対委員長は「細部をきちんと詰めない。ザルの合意」と批判し、追及を緩めない構え。一方、あすの質疑に出席する岸田総理大臣。今国会での衆議院の解散について問われ、「今は政治改革などの課題に専念し、結果を出すこと以外は考えていない」と述べた。解散戦略にも影響を与える政治改革。ただその目的はあくまで再発防止や政治の信頼回復。国民を置き去りにしたものとならないよう、最後まで各党の姿勢が問われることになる。
インドの首都・ニューデリーの与党陣営からニューデリー支局・山本健人記者が解説：与党陣営の様子について「選挙速報のパブリックビューイングの会場。40度の炎天下の中、勝利を祝う準備が進められてきたが、支持者たちの姿はまばらで、祝勝ムードという状況ではない。支持者たちは開票状況が映し出されたスクリーンを静かに見つめながら、固唾を飲んで結果を見守っている」、開票状況について「与党連合としては、過半数の議席を獲得し、モディ政権は3期目の政権を維持する見通しとなってはいるが、モディ首相率いるインド人民党単独では過半数を獲得した前回の303議席から大幅に議席を落とす可能性がある。モディ首相の選挙集会で支持者に配られていたTシャツには“400以上の議席獲得へ”と書かれている。圧勝に自信をにじませていた与党にとって、この結果は想定外の事態と受け止められていて、支持者からも驚きの声が上がっていた。インド人民党としては、大幅に議席を減らすことになれば、モディ首相の影響力の低下は避けられない状況」。
ニューデリー支局・山本健人記者が解説：大幅に議席を減らす要因について「強いリーダーシップで、経済成長をけん引してきたインド・モディ首相だが、その恩恵を受けられていないとの声が多く聞かれた。農村部での貧困や、若者の失業問題が深刻化していて、野党側は、モディ政権の下でかえって経済格差が拡大したと批判を強め、今回、大幅に議席を伸ばす勢い。多数派のヒンドゥー教徒寄りの政策を推し進めるモディ首相の政治手法は、少数派のイスラム教徒など宗教間の対立をあおっているとの批判も招いていて、支持者の一部からも与党離れが進んだものと見られる」。
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- ナレンドラ・モディニューデリー（インド）
議席を大幅に減らすと見られるものの、3期目に入る可能性が高まったインド・モディ首相。注目されるのが外交戦略。日本はインドとどう向き合えばいいのか、専門家に話を聞いた。元外交官・日本総研国際戦略研究所・平松賢司理事長は、モディ首相就任の翌年から4年間、駐インド大使を務めた。この10年で、GDP（国内総生産）を2倍に引き上げたモディ政権。その経済力を背景に、外交でも存在感を高めてきた。平松理事長は「次期政権で外交戦略に変化は産まれそうか？）基本的な大きなラインは変わらないと思う。インドの外交はひと言で言うと“したたかな外交”」と述べた。実際モディ政権は全方位外交を展開。米国とは去年、戦闘機用のエンジンの共同生産で合意するなど関係を強化する姿勢を鮮明に。その一方で、伝統的な友好国・ロシアとも強固な関係を維持し、ウクライナ侵攻後も原油の輸入を増やすなどしている。さらに新興国や途上国など「グローバルサウス」の国々をけん引する姿勢を示し、国際社会での存在感を高めてきた。
インドが懸念を深めているのが、海洋進出を強める中国の存在。中国は去年、インドと良好な関係を維持していたモルディブとの関係を強化するなどインド洋でも影響力を拡大。元駐インド大使・日本総研国際戦略研究所・平松賢司理事長は「中国との関係をいかにマネージ（管理）するか。いくつかの（周辺）国においては、中国の影響力の増大は明らかに見えるので、インドが問う対応していくかを常に考えている」と述べた。日本はインドと向き合っていけばいいのか。キーワードについて平松理事長は「かけがえのない存在」「経済面での交流、安全保障面、中国を念頭に落ちてということかもしれないが、お互いの安全保障にとって、日本とインドは“かけがえのない存在”になっていくのが大事」と語った。これから経済力や軍事力を一層高めるインドを日米の側に取り込めるかどうかが、重要な鍵を握っていると指摘。
今回、与党が議席を大きく減らすと見られる背景には、国内の経済格差やインド・モディ首相が宗教対立をあおっているという批判もあったと指摘されている。取材した元駐インド大使・日本総研国際戦略研究所・平松賢司理事長は「インドと付き合う上で大事なのは、立場が違うことについてはしっかり反論しながら議論をしていくことだ」とも話していた。世界最大の民主主義国家を自認するインドに対して、日本も時に言うべきことを率直に伝えることで、より深い信頼関係を築けるのではないか。
中華やイタリアンなどの料理を作れる調理ロボットを紹介。タッチパネルの指示に従って食材や調味料を入れると、自動で火力を調節し、2分ほどで炒飯が完成。調理したあとの面倒な洗い物も15秒ほど。調理を担うロボットなど、最新技術を集めた展示会がきょうから始まった。ロボットを開発する企業など、これまでで最多となる1000社近くが出展。弁当の容器に総菜を詰めているのもロボット。東京のベンチャー企業が開発。ポイントは、「ハンド」と呼ばれるこの部分の上に、内蔵されているカメラ。食材をつかんだときに、滑りやすさを瞬時に判断。硬さが異なる総菜を最適な力で形を崩すことなく詰めることができる。人の手が必要な工程が多く、人手不足が深刻な課題となっている食品業界。課題の解決につなげる新たな発想と技術を持つベンチャー企業の出展が年々増えている。展示会を主催・日本食品機械工業会・南常之副会長は「いかに省人化、機械化でっきるのかというアイデアを探している客が非常に多い」と語った。
小売りの現場でも人手不足に対応する動きが活発になっている。今年度中のドラッグストアチェーンへの導入を目指し、大手通信会社が開発しているシステム。接客するのは、商品の知識などの専門性を高めたAI（人工知能）。ただ商品を紹介するだけではない。客の感情を捉えて、相手に寄り添うような表情や自然な会話ができるのが特徴。処方薬などの販売や服薬指導は、これまでどおり薬剤師が行う。大手通信会社・福田亜希子執行役員は「銀行、病院など専門性の高い接客が必要なところで活躍してくれると期待」と語った。
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- 千代田区（東京）
ことしの政府の「骨太の方針」の骨子案は、きょうの経済財政諮問会議で示された。岸田首相は「30年ぶりの高水準の賃上げ、前向きな流れを中小企業や地方経済でも実現し、来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく」と述べた。骨子案では、賃上げを定着させるため、労働市場改革や企業の価格転嫁対策に重点的に取り組んでいくとしている。全世代型社会保障の構築や、少子化対策の充実も引き続き推進していく考え。一方、岸田首相は財政健全化を巡り「来年度に“基礎的財政収支”を黒字化する目標の達成は、現状でも視野に入っている」との認識を重ねて示した。その上で「さらに先の経済再生と財政健全化などに向けた改革の在り方や見通しも具体化する必要がある」として、「骨太の方針」を正式にまとめる際には、来年度から2030年度までの6年間の新たな経済財政に関する計画も盛り込む意向を明らかにした。
国際的な金融都市を目指し、政府の金融・資産運用特区に東京、大阪、福岡、北海道の4つの地域が指定された。特区では法人設立に関する行政手続きを英語だけで行えるようにすることなどが検討されていて、海外から金融機関や資産運用会社を呼び込むための環境整備や規制緩和が進められる。政府は、特区の指定をきっかけに、日本への投資の拡大を促したい考え。
少子化対策の強化に向けて、児童手当などを拡充するとともに、財源確保のため、公的医療保険に上乗せし、国民や企業から集める支援金制度の創設などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法」などの改正案。きょう参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。改正案は、あすの参議院本会議で可決・成立する見通し。
気象情報を伝えた。
22歳の笹生優花選手は全米女子オープンで3年ぶり2回目の優勝を果たし男女を含めて日本選手初の海外メジャー2勝目の快挙を達成した。最新の3日付の世界ランキングが発表され笹生選手は30位から6位に大きく順位を上げて日本勢のトップに。パリ五輪への意欲について笹生選手は「しっかり休んでやることにしっかり集中して楽しんでゴルフができれば」と語った。来月開幕するパリ五輪の出場枠は今月24日時点の世界ランキングを基にして、各国・地域ごとに割り振られる。15位以内であれば最大4人、15位以内の選手が1人、もしくはゼロの場合は16位以下の選手を含めて最大2人が内定となる。現時点では笹生選手が6位、16位以下が4人となっている。今月も国内外で大会が続き、順位の変動の大きい海外メジャーもあるため、代表争いは最後まで目が離せないということ。
プロ野球交流戦のセリーグ、パリーグの順位を紹介。セリーグは首位〜3位までのゲーム差が0.5と大混戦。注目は首位・巨人を追う広島でチームを支えるキーマン小園海斗選手を取材。小園選手は5月の月間打率がリーグトップ、5月の得点圏打率もリーグトップで4割を超えている。チャンスの場面について小園選手は「実はあまり好きじゃない。後ろに繋げばいいと思っているので深く考えていない」などと語った。きょうの日本ハムとの3連戦に向け小園選手は「難しい試合になると思うが、しっかりと攻めていけるように積極的にできたらいい」などと話した。