少子化対策の強化に向けて、児童手当などを拡充するとともに、財源確保のため、公的医療保険に上乗せし、国民や企業から集める支援金制度の創設などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法」などの改正案。きょう参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。改正案は、あすの参議院本会議で可決・成立する見通し。