政治資金規正法の改正案。きょうの委員会採決で、一度は合意していたが、状況が一転、きょうの質疑採決は見送りとなった。立憲民主党・安住国対委員長は「本当に恥ずかしい話、民主党政権もここまでやったことない。迷走もひどいのでは」と述べ、自民党の対応を批判。きょう衆議院特別委員会は、岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと、自民党が提出していた修正案などを採決する予定だった。しかしけさの理事会で自民党が日本維新の会の求めに応じて再修正した法案を改めて提出したい意向を示し、質疑と採決は見送られることになった。与党側の筆頭理事・自民党・大野敬太郎衆院議員は「現場の皆さんに大変迷惑をかけている。本当に謝りたい」と述べた。先週、岸田総理大臣と日本維新の会・馬場代表は、「政策活動費」について、10年後に領収書を公開することなどで合意。自民党は、公明党と日本維新の会の主張を踏まえた修正案を国会に提出。馬場代表は「われわれの主張を受けて“100％丸のみする”非常に大きな前進」と述べた。しかし日本維新の会はその後、領収書の公開が党から50万円を超える支給を受けた場合に限定され不十分だとして、さらなる修正を求めていた。
きょう自民党は日本維新の会の求めに応じて再修正した法案を、改めて国会に提出した。再修正案では、「政策活動費」について、領収書を公開する対象を50万円以下の支給を受けた場合にも広げ、10年後に領収書などを公開できるよう保存することも求めている。日本維新の会・馬場代表はきょう「日本維新の会が存在していなければ、このような動きになっていない」と述べた。自民党は、この再修正案をあす衆議院の特別委員会で可決したうえで、あさっての本会議でも採決し、衆議院を通過させる方針。岸田首相は「引き続き与党を超えた幅広い合意形成を目指しつつ、今国会での政治資金規正法改正に向け、全力を尽くしていく」、立憲民主党・泉代表は「自民党の修正案に乗った政党が、泥沼にはまろうとしているのでは。“政策活動費”抜け道がないかただしていきたい」と述べた。
短期間で目まぐるしく状況が動きたが、これで決着となるのか。自民党・梶山幹事長代行「各党の提案の中でも、取り入れられるものはできるかぎり取り入れた。成立に万全を期したい」と話している。立憲民主党・安住国対委員長は「細部をきちんと詰めない。ザルの合意」と批判し、追及を緩めない構え。一方、あすの質疑に出席する岸田総理大臣。今国会での衆議院の解散について問われ、「今は政治改革などの課題に専念し、結果を出すこと以外は考えていない」と述べた。解散戦略にも影響を与える政治改革。ただその目的はあくまで再発防止や政治の信頼回復。国民を置き去りにしたものとならないよう、最後まで各党の姿勢が問われることになる。