議席を大幅に減らすと見られるものの、3期目に入る可能性が高まったインド・モディ首相。注目されるのが外交戦略。日本はインドとどう向き合えばいいのか、専門家に話を聞いた。元外交官・日本総研国際戦略研究所・平松賢司理事長は、モディ首相就任の翌年から4年間、駐インド大使を務めた。この10年で、GDP（国内総生産）を2倍に引き上げたモディ政権。その経済力を背景に、外交でも存在感を高めてきた。平松理事長は「次期政権で外交戦略に変化は産まれそうか？）基本的な大きなラインは変わらないと思う。インドの外交はひと言で言うと“したたかな外交”」と述べた。実際モディ政権は全方位外交を展開。米国とは去年、戦闘機用のエンジンの共同生産で合意するなど関係を強化する姿勢を鮮明に。その一方で、伝統的な友好国・ロシアとも強固な関係を維持し、ウクライナ侵攻後も原油の輸入を増やすなどしている。さらに新興国や途上国など「グローバルサウス」の国々をけん引する姿勢を示し、国際社会での存在感を高めてきた。
インドが懸念を深めているのが、海洋進出を強める中国の存在。中国は去年、インドと良好な関係を維持していたモルディブとの関係を強化するなどインド洋でも影響力を拡大。元駐インド大使・日本総研国際戦略研究所・平松賢司理事長は「中国との関係をいかにマネージ（管理）するか。いくつかの（周辺）国においては、中国の影響力の増大は明らかに見えるので、インドが問う対応していくかを常に考えている」と述べた。日本はインドと向き合っていけばいいのか。キーワードについて平松理事長は「かけがえのない存在」「経済面での交流、安全保障面、中国を念頭に落ちてということかもしれないが、お互いの安全保障にとって、日本とインドは“かけがえのない存在”になっていくのが大事」と語った。これから経済力や軍事力を一層高めるインドを日米の側に取り込めるかどうかが、重要な鍵を握っていると指摘。
今回、与党が議席を大きく減らすと見られる背景には、国内の経済格差やインド・モディ首相が宗教対立をあおっているという批判もあったと指摘されている。取材した元駐インド大使・日本総研国際戦略研究所・平松賢司理事長は「インドと付き合う上で大事なのは、立場が違うことについてはしっかり反論しながら議論をしていくことだ」とも話していた。世界最大の民主主義国家を自認するインドに対して、日本も時に言うべきことを率直に伝えることで、より深い信頼関係を築けるのではないか。