- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 平出真有 西原里江 愛宕伸康
気象情報を伝えた。
NY株式の値動きが伝えられた。
明治安田アメリカ・長谷川悠貴さんの解説。長谷川さんは「インフレなどで小売企業の業績が懸念される中でも、需要が堅調なシューズに注目している。女性用のブーツで知られるアグやランニングシューズのホカといった複数のブランドを展開するデッカーズアウトドアは、今年3月にS＆P500に組み入れられたが、年初来の株価はプラス55％、8番目に高いリターンを記録している。去年12月に実施されたニューヨークセントラルパークを走るランナーを対象とした調査によれば、最も多く履かれているランニングシューズでホカが19％とトップとなり、業界最大手のナイキを抜いている。価格帯は一足150ドルから200ドル程度と決して安くはないが、履き心地やデザイン性を強みに高所得者層を上手く取り込んでいると考えられる。ホカの1月から3月の決算では売上高成長率が前年比でプラス21％、特に他ブランドに絞ればプラス34％と非常に高い伸びを記録している。経営陣からはホカが引き続き成長ドライバーとなり2025年3月期通気見通しで会社全体の売上高は前年比でプラス10％程度となっている」等とした。
為替(ドル円、ユーロ円、ユーロドル)、金利(米国債の2年、10年)、商品先物(NY原油、NY金、CRB指数)の値動きが伝えられた。
テーマは「中央銀行が好む 建設的な曖昧さ constructive ambiguityとは？」。「constructive ambiguity」は、中央銀行がよく使うコミュニケーション用語だという。戦略的にあえて曖昧にするという意味。政策権利は据え置かれると思うが、国債買い入れ減額はおそらく打ち出される可能性が高いと見ている。根拠は2つあり1つ目は、4月の決定会合の主な意見で3つ国債買い入れ減額に関する意見が出ているからだという。もう1つは、5月8日に植田総裁の講演があり「今後大規模な金融緩和からの出口を進めていくなかで国債の買い入れ額を減額していくことが適当」と説明しているからとのこと。追加利上げに関しては早くて9月だと見解を示した。根拠は3つあるそうで、1つ目は実質GDP。1−3月期の実質GDPと速報値が出て、前期比で−0.5％とマイナス成長だった。これが4−6月期はプラスになるかどうか大きなポイントだという。8月15日に発表を確認する必要があるとのこと。2つ目は生産。追加的に自動車メーカーの認証不正の問題が出たことで出荷停止され、鉱工業生産指数にも影響が出るという。6月の予測指数は−5.6％で、認証不正問題はもう少し下振れる予想だとした。6月の鉱工業生産指数が出るのは7月31日。3つ目は為替。日本銀行が為替を直接の材料にして政策変更することはないため、輸入物価指数をみる。輸入されている企業が実際に契約上使っている通貨のまま指数にした契約通貨ベースで、日本銀行が円に換算して出したものが円ベース。2024年は契約通貨ベースは−3.0％、円ベースは＋6.9％で円安の影響が出ていると解説。円安によって物価への影響は下がるので利上げの前倒しはないため、次の利上げは早くても9月だと話した。
モーサテプレミアムでは今月24日午後8時から「激動の上半期を統括 下半期を大胆予想」をテーマに、セミナーを開催。
キリンがファンケル買収。TOBで年内にも完全子会社化する。ファンケル株のきのうの終値は1884円50銭。買収額は2100億円程度の見通し。（日経電子版）
全日空と日航 カスハラ対策で連携。指針を共有化。全日空の2023年度のカスハラ報告件数は288件。（日経電子版）
アメリカの魚介類消費量ランキング1位はエビ。エビ人気のウラで深刻な問題も…「サステナブル・シーフード」を考える。獲る時に問題となるのが混獲（漁獲対象以外の生物を捕獲すること）。天然エビの場合、9割がエビ以外の海洋生物、多くはすでに死亡。サステナブル・シーフードにはMSC認証がついている。水産資源や環境に配慮し適切に管理された持続可能な漁業に関する認証。パックンは「これを選ぶ消費者が増えれば、これを取ろうとする業者も増えるはずです」などと話した。エビに関する環境問題の解決に必要なのは、世界共通の規制・監視制度を推進。きょうのパックン視点「グッド・モーニング・エビリワン！」。
EV電気自動車大手・テスラは株主総会でイーロン・マスクCEOへの560億ドル（約8兆8000億円）規模の報酬を承認。米国企業の報酬額としては過去最高。マスク氏の報酬は2018年に1度承認。今年1月にデラウェア州の裁判所が巨額報酬を不当とした一部株主の訴えを支持して無効と判断。株主総会では法人登記をデラウェア州からテキサス州に移す案も承認。テスラはヨーロッパで販売する主力の「モデル3」を7月から値上げする方針を明らかにした。ヨーロッパでの追加関税措置に対応するためとしていて値上げ幅は明かしていない。EUヨーロッパ委員会は中国から輸入されるEVに最大38．1％の追加関税を課す方針。上海工場からヨーロッパに輸出されているモデル3も対象となる。
イエレン財務長官は13日ニューヨークで講演し、米経済の競争力と成長を促すために政府と民間部門の適切な協力関係が不可欠だとの認識を示した。主要な3つの分野として、インフラ整備・労働力の確保・半導体・クリーンエネルギーの研究開発を挙げ、官民連携の重要性を強調した。また経済成長だけでなく、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁でも民間企業の協力が不可欠だとの認識を示した。一方、中国との経済関係については、責任を持って管理すると述べ、「中国がマクロ経済のバランスを乱している」と批判した。同時に米経済力に強い自信を見せ、「デカップリング」ではなく、公平な競争で利益を得ることができると主張した。
日本郵便は郵便料金の10月からの値上げを正式に発表するとともに、新しい切手のデザインを公開した。はがきは63円から85円に、定型の手紙は84円から110円になり、切手のデザインは85円は松、110円は千鳥を描いている。レターパックや速達などの料金も値上げとなる。郵便事業は2022年度で、211億円の営業赤字となるなど収益の悪化が続いていて、手紙の値上げは消費税増税を除くと30年ぶりとなる。
日銀金融政策決定会合の結果を公表。植田和男総裁の記者会見をライブ配信。午後5時45分から大江麻理子キャスターと日本経済新聞・滝田洋一客員編集委員の解説。テレ東BIZで検索。
楽天証券経済研究所・愛宕伸康さんの経済視点は「普通の金融政策」。愛宕さんは「3月にマイナス金利を解除した時の植田総裁の言葉。経済物価見通しに応じて適切な政策金利を選択する。為替と金融政策を直結して考える人がいるが実は経済と物価」などと述べた。JPモルガン証券・西原里江さんの経済視点は「政策株削減によるアップサイドポテンシャル」。西原さんは「市場は政策株のアンワインドがあるのではとの期待を高めている。年間削減額が4兆円ぐらいまで増えている。適正化されるまで15年くらいかかりそう。今年はトヨタグループや損保、金融庁が上場企業に開示調査を開始することもあり5年～7年に短縮される。半分くらいしか自社株買いや成長投資で対応していない。広がることで日本企業全体のROEが1％以上上がり得る」などと述べた。パックンは「米国の郵便サービスは問題も多いが大人気。ウォルマート、アマゾン、郵便局の雇用数は米国で3番目。料金は普通の封筒で68セント、日本の料金より安い。あんなバカでかい国土でどこでも68セントでいける。しかも日本より便利なところもある。日本はどこかポストで投函しなければならないが、回収しに来てくれる。郵便ポストに旗が付いていて、旗を上げると取りに来てくれる。文句はあるけど人気、いいサービスをしてくれる」などと述べた。