楽天証券経済研究所・愛宕伸康さんの経済視点は「普通の金融政策」。愛宕さんは「3月にマイナス金利を解除した時の植田総裁の言葉。経済物価見通しに応じて適切な政策金利を選択する。為替と金融政策を直結して考える人がいるが実は経済と物価」などと述べた。JPモルガン証券・西原里江さんの経済視点は「政策株削減によるアップサイドポテンシャル」。西原さんは「市場は政策株のアンワインドがあるのではとの期待を高めている。年間削減額が4兆円ぐらいまで増えている。適正化されるまで15年くらいかかりそう。今年はトヨタグループや損保、金融庁が上場企業に開示調査を開始することもあり5年～7年に短縮される。半分くらいしか自社株買いや成長投資で対応していない。広がることで日本企業全体のROEが1％以上上がり得る」などと述べた。パックンは「米国の郵便サービスは問題も多いが大人気。ウォルマート、アマゾン、郵便局の雇用数は米国で3番目。料金は普通の封筒で68セント、日本の料金より安い。あんなバカでかい国土でどこでも68セントでいける。しかも日本より便利なところもある。日本はどこかポストで投函しなければならないが、回収しに来てくれる。郵便ポストに旗が付いていて、旗を上げると取りに来てくれる。文句はあるけど人気、いいサービスをしてくれる」などと述べた。
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「郵便局」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月6日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカの郵政公社は中国や香港からの小包の受け入れを一時的に停止するとしていたが、一転して受け入れを継続すると発表した。理由は明らかにしていないが、公社は声明で「新たな対中関税の効率的な徴収メカニズムの導入に向けて税関当局などと緊密に協力している」としている。受け入れ停止についてアメリカメディアは「Temu」や「SHEIN」といった中国発のネット通販が影響を[…続きを読む]
- 2025年2月6日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- アメリカが中国からの輸入品に10％の追加関税を課したことを受けて中国側は対話を求めているが、トランプ大統領は習近平国家主席との会談について急いでいないという。中国側は対抗措置を発表したが全く動じない様子が見られる。また、アメリカ郵政公社は中国・香港からの国際小包の受け入れを一時的に停止したことについて中国は不当な圧力だと非難している。アメリカは国内でフェンタ[…続きを読む]
- 2025年2月6日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- アメリカ郵政公社 は輸入金額が800ドル以下の製品に関税が免除される制度があったものの、この仕様を活用して中国の「Temu」「SHEIN」などが影響力を拡大してきた。これに対しトランプ大統領は中国からの輸入品への10％の追加関税の大統領を巡り、小包などに対し関税が免除される措置を適用しないとしている。受け入れの停止期間は明らかにされていないが、米メディアはこ[…続きを読む]
- 2025年2月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- アメリカの郵政公社・USPSは中国と香港の郵便局からの国際小包の受け取りを一時的に停止すると発表した。一時的な措置で手紙などに影響はないとしている。トランプ大統領が署名した中国に10％の関税を課す大統領令には800ドル未満の輸入品に対する免税措置の停止が含まれていて、その影響だとみられる。アメリカメディアは「中国系の格安通販サイトなどに打撃になりそうだ」と伝[…続きを読む]
- 2024年4月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカ物流大手UPSは1日、航空輸送を担う大型の契約を米郵便公社と交わしたと発表した。これによりUPSが郵便公社の航空貨物の主要な担い手になる。一方、フェデックスは郵便公社との航空輸送契約を更新しないと発表。20年以上続いた協力体制が9月に終わることになる。
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