- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 村山恵一 鈴木敏之 棚瀬順哉
オープニング映像。
ニューヨーク株式市場の株価の終値、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。
アメリカのFRBは12日にFOMCを開き、7会合連続の政策金利の据え置きを決定した。焦点となっていた年内の利下げ回数の見通しは従来の3回から1回に減少した。パウエル議長は利下げの開始時期について、「今後の経済データ次第だ」と強調した。
アメリカの5月の消費者物価指数は1年前から上昇した。伸びは前月からわずかに鈍化し、市場予想も下回った。項目別では中古車が低下した一方、住居費は上昇している。コア指数も上昇と伸び率が前月から縮小している。
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矢澤さんは、今回のFOMCの結果とマーケットの動きについて、「金利据え置きは想定通りだったが、利下げ回数見通しの修正が意外だった。本日発表されたCPIが市場予想を下回る伸びとなったことから、債権・先物市場では年内に2回の利下げを織り込んでいたためだが、来年分に目を向けると、利下げ回数が前回より増加している。声明文の内容と合わせて比較的、パウエル議長は中立に近い印象だった。」などと解説した。
債権、商品、ヨーロッパ市場の、シカゴ日経平均の動きを伝えた。
12日、EUのヨーロッパ委員会は、中国製のEVに最大38.1％の追加関税を課すと発表。中国製のEVをめぐりヨーロッパ委員会は、中国政府から補助金を受けた安価なEVが市場での競争をゆがめた疑いがあるとして、2023年10月から調査を開始していた。12日に公表した暫定結果では「経済的損失を及ぼす恐れがある」としている。中国当局との協議で問題が解決しない場合、来月4日から追加関税が適用 。現行の税率は10％で、中国政府からの支援の度合いで、メーカーごとに追加の税率を決定し、最大48.1％の関税がかかることになる。これに対し中国商務省は「強烈な不満を表明する」と激しく反発し、「全ての必要な措置を断固として講じる」と対抗姿勢を示した。
イギリスの4月の実質GDPの速報値は、3月のプラス成長から一転し前月から横ばいと、市場予想と一致している。サービスが4カ月連続でプラス成長を維持するも、悪天候で生産や建設が悪天候が大きく落ち込んだ。7月4日に総選挙を控え、経済回復を成果に挙げるスナク政権にとって懸念材料になりそう。
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12日、IEAは世界の石油需要が2029年までに日量1億560万バレルに達し、その後は減少に転じるとの見通しを示した。その上で2030年には、日量800万バレルの供給過剰になるとしている。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が進み、先進国での需要が大きく減る見込み。
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鈴木敏之さんと棚瀬順哉さんががゲストで登場した。
鈴木さんは「一番最初のアジャストメントを使ったときはわかりませんでしたが、金利の据え置きをずっとやっていて、7月31日も据え置きと言っており、そうなると大統領選挙もあるので利下げは早くて11月になるストーリーが見えてきます。今のFOMCって結構タカ派で、3回に1回になり、もう目線は0回・1回のどちらかになっているのでしょう。マーケットの反応について、このCPIは衝撃的なほど弱かったのですが、パウエルさんが『1回のデータで反応出来ない』とタカ派姿勢を示したので、市場も元に戻りましたね」などと話した。
JPモルガン・チェース銀行・棚瀬順哉さんのドル円予想レンジは156．20円～157．20円。棚瀬さんは「昨日は米国消費者物価指数、FOMC（連邦公開市場委員会）とビッグイベントが相次いで、ドル円相場は荒っぽい値動きでした。今日は米国新規失業保険申請件数やPPI（生産者物価指数）の発表はあるが、それほど大きな材料がない中、明日日銀金融政策決定会合の結果発表を控え方向感が出にくいと予想します。過去数年間のドル円相場は、米国金融政策見通しに左右される展開がずっと続いている状況です。FF金利先物とドル円の相関が続くのであれば、今後のドル円相場は155～160円のレンジが想定されるといえる。長期金利が上がらない中でドル円が上昇を続けているため、かい離が広がっている。かい離が生じている状況では金融政策見通しを反映するFF先物の方がより重要では。日銀金融政策決定会合について、JPモルガンでは資産買い入れの減額が決定されると予想します。重要なのは今後の金融政策に関するメッセージです」などと話した。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
みずほ証券・三浦豊さんの日経平均予想レンジは3万8800円～3万9300円。三浦さんは「ナスダックは半導体指数高を受け上昇して始まり、買い一巡後は利益確定売りで下落する場面もあり、明日の日銀会合の結果発表を控える思惑で乱高下すると予想しています。今後の日経平均は、需給動向からみると上値は限定的で、下落に警戒が必要です。明日算出される6月SQ値が来週以降下回っていると下落しやすいでしょう。日経平均株は米国株ほどは上昇しませんが、同程度は下落すると思われます。6月～7月は、3万6000円～3万9500円中心のレンジで乱高下する往来相場になると考えています」などと話した。
スマートフォン向けアプリ市場で、アメリカのグーグルやアップルなど巨大IT企業による独占を規制するスマホソフトウェア競争促進法が、参議院本会議で可決、成立した。アプリストアや決済システムの運営で、他社の参入を妨害する行為を禁止する。違反行為に対しては、国内売上高の20％分の課徴金を科す。違反を繰り返した場合は課徴金を30％に引き上げる。新規参入によって競争を促し、価格の低下や利用者の選択肢の拡大につなげたい考え。来年末までに施行される見通しで、欧米で進む規制の動きに足並みをそろえる。
岸田総理大臣は、G7サミット（主要7カ国首脳会議）に出席するため、開催国・イタリアに到着した。サミットでは、AI（人工知能）をめぐる国際ルールなどについて協議する見通し。サミットではウクライナや中東などの地域情勢のほか、アフリカなどからヨーロッパへ流入している移民問題などが主要なテーマとなる。AIの国際ルールや中国がEV（電気自動車）などを過剰生産し、不当に安い価格で輸出している問題でも意見が交わされる見通し。岸田総理としては、去年のG7広島サミットの成果を踏まえて、議論を主導することで存在感を示したい考え。
東京都の小池知事は来月7日に投開票が行われる東京都知事選挙への出馬を正式に表明した。小池知事はまた「総力を挙げて取り組むべき課題がいまだ山積している」と述べ、都政の継続を訴えた。一方すでに出馬を表明している蓮舫参議院議員は立憲民主党に離党届を提出した後の記者会見で蓮舫氏は「挑戦者の立場で思い新たに臨みたい」と述べた。都知事選ではこの他広島県安芸高田市の前市長、石丸伸二氏などが立候補を表明している。
中国国家統計局が発表した5月の消費者物価指数は、前年比0.3％の上昇にとどまった。4カ月連続のプラスだが伸び率は前月と変わっていない。豚肉や旅行関連が上昇する一方、家賃は低下している。不動産不況を背景に内需の低迷が目立ちデフレ懸念が根強く残っている。
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