スマートフォン向けアプリ市場で、アメリカのグーグルやアップルなど巨大IT企業による独占を規制するスマホソフトウェア競争促進法が、参議院本会議で可決、成立した。アプリストアや決済システムの運営で、他社の参入を妨害する行為を禁止する。違反行為に対しては、国内売上高の20%分の課徴金を科す。違反を繰り返した場合は課徴金を30%に引き上げる。新規参入によって競争を促し、価格の低下や利用者の選択肢の拡大につなげたい考え。来年末までに施行される見通しで、欧米で進む規制の動きに足並みをそろえる。
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