打越さく良は「コメなんとかしてくれという声をたくさん地元からうかがう。わたくしは先日地元新潟で田植え体験をさせていただいた。短時間で農家のご苦労が身に染みた。農林水産省は5月16日コメの流通安定化に向けた対策パッケージを発表した。5月からも政府備蓄米を放出していくということだが、それではたしてコメ不足は解消できるのでしょうか」などと話した。江藤拓は「まずは備蓄米を31万トン放出いたしました。しかしまだ国民の期待する結果が出せていないということについては大変農林水産大臣として重く責任を感じています。6万トンについては1か月以内にちゃんと店に出すということを確定した人に優先枠を設ける。今回の工夫によってこれまでよりかは確実にスピードアップされる。集荷業者の人などにも備蓄米が少しでも全国をくまなく国民の手にわたるように農林水産省としては指導監督を強めてまいりたい」などと話した。打越さく良は「実質的な減反をやめてコメの生産を増やすと決断していただけないでしょうか」などと話した。石破総理は「今なんでコメがこんなに高いのですかということの理由を解き明かした人は誰もいない。コメの商品特性は価格弾力性が小さいというところにある。価格弾力性が小さいというのは少しの供給の変動によって価格は大きく振れるということ。そういうことが多分起こっている。供給そのものがギリギリのところになっているので、その商品特性から価格が上がったり下がったりすることが顕著に起こっているのではないか」などと話した。
打越さく良は「生産コストの上昇分をいかにさげるかということではなくて、今結局生産資材などが高騰している。それをどのように価格に反映させるかということはなかなか難しい。所得補償を価格の形成のところでやるということではなくて、外政支出は必要なのではないかと思う」などと話した。石破総理は「それはどういうことに対してそういう補償を行うかという議論をきちんとつけていただけねばなりません。確かに資材も高騰しています。であるからして、コストを下げるというような要素は全くないと断ずるべきだと私は思っていない。いかにして大規模化をしていくか、いかにして機械の共同利用を進めていくか、一生懸命コストを下げていった方々に対して補償を行うという考え方は私は成り立ちうるものだと思っている。すべて補償するという考え方はすべての再生産を可能にするということになる。それは本当にコメ作りを強くすることになるだろうか」などと話した。
打越さく良は「立憲民主党などで介護などの賃金を引き上げる立法案を提出している。このままでは介護や障害福祉の現場は崩壊してしまう。残念なことに自民党が審議に入ることに反対している。自民党の融資の方々が4月18日に医療介護福祉の現場を守る緊急集会を開かれ賃金を上げよう頑張ろうとアピールをしてくださった。そうであれば、やはりここは法案の審議に入るよう当総裁としても支持していただきたい」などと話した。福岡資麿は「処遇改善が喫緊の課題という認識については共有をさせていただいている」などと話した。石破総理は「わが党の方針はわが党で決めさせていただく。そこにおいていろんな党のご意見も承りますがわが党の政策はわが党として責任をもって決めさせていただく。財源はどこに求めるのかということもセットでやらなければそれは十分な対策とは言えない」
打越さく良は「私は新潟で本当に老後が不安でならないという話を伺ってきた。非正規で今の生活も厳しいという人たちに対して老後のことなんて心配する必要ないと話したいが、今の年金では安心ですよと話しかけることはできない。石破総理も4月に就職氷河期世代への支援強化を図る関係閣僚会議を開いたとのことだが、ここで定年期問題を入れているのかと思ったらそれが入っていない。改正法案についても不安にこたえていない。5月16日に閣議決定された法案を見てみたら、法案の内容自体が審議会が考えていたものあるいは骨太方針を経て厚労省が作成しようとしていたものとは大きく後退している。基礎年金の給付水準の低下を何とかしたいというところが課題の本丸だったはず。もっとも不利益を被るのは就職氷河期世代。2020年の年金改正法における附則第2条3項では、基礎年金の水準低下を踏まえ、検討の上必要な措置を講じることとされていたのではないでしょうか。公的年金制度の所得再分配機能の強化等が目的だった。就職氷河期世代が定年期に陥ることはわかっていた。そのために基礎年金底上げ策が必要だとわかっていた。この法案は氷河期世代の給付策を自民党の都合で先送りにしてしまった年金法案ではないでしょうか」などと話した。石破総理は「コメのところでもおっしゃいましたが、価格は市場で所得は政策でということを実現するためにどれほどの議論を行ってきたかということについてはそこはご配慮いただきたいとおもっております。年金にいたしましても、様々な議論をいたしてきました。決して自民党の都合だけで遅らせたとかそういうものでは断じてございません。年金を受け取られる世代の方々で所得が高い方は年金減額という措置をとってまいりましたが、そうすると高齢者の方々の働き控えということが起こります」などと話した。
打越さく良は「1号被保険者の内訳ほぼ4割は被用者なわけですよね。自営業者や農業者が1号被保険者だという厚生労働省の根拠は薄くなっていて、会社員と自営業者とかそういう対立もフィクションになりつつある。40歳の世代ではこれまで国民年金しか入ったことがない方も6％となっている。基礎年金が財政をひっ迫させてきたのは政府の責任。選挙目当てで就職氷河期世代を見捨てるなんてことは言語両断」などと話した。石破総理は「誰が就職氷河期を見つけるといいましたか。生活保護は全額公費。そこに行けばいいなどということを考えているわけではございません。就職氷河期の方々の基礎年金の底上げを行う手法をどうするのかというところ。106万円の壁をどのようにして取り払っていくのかということなどもこの法案は内容に含んでいる」などと話した。
打越さく良は「生産コストの上昇分をいかにさげるかということではなくて、今結局生産資材などが高騰している。それをどのように価格に反映させるかということはなかなか難しい。所得補償を価格の形成のところでやるということではなくて、外政支出は必要なのではないかと思う」などと話した。石破総理は「それはどういうことに対してそういう補償を行うかという議論をきちんとつけていただけねばなりません。確かに資材も高騰しています。であるからして、コストを下げるというような要素は全くないと断ずるべきだと私は思っていない。いかにして大規模化をしていくか、いかにして機械の共同利用を進めていくか、一生懸命コストを下げていった方々に対して補償を行うという考え方は私は成り立ちうるものだと思っている。すべて補償するという考え方はすべての再生産を可能にするということになる。それは本当にコメ作りを強くすることになるだろうか」などと話した。
打越さく良は「立憲民主党などで介護などの賃金を引き上げる立法案を提出している。このままでは介護や障害福祉の現場は崩壊してしまう。残念なことに自民党が審議に入ることに反対している。自民党の融資の方々が4月18日に医療介護福祉の現場を守る緊急集会を開かれ賃金を上げよう頑張ろうとアピールをしてくださった。そうであれば、やはりここは法案の審議に入るよう当総裁としても支持していただきたい」などと話した。福岡資麿は「処遇改善が喫緊の課題という認識については共有をさせていただいている」などと話した。石破総理は「わが党の方針はわが党で決めさせていただく。そこにおいていろんな党のご意見も承りますがわが党の政策はわが党として責任をもって決めさせていただく。財源はどこに求めるのかということもセットでやらなければそれは十分な対策とは言えない」
打越さく良は「私は新潟で本当に老後が不安でならないという話を伺ってきた。非正規で今の生活も厳しいという人たちに対して老後のことなんて心配する必要ないと話したいが、今の年金では安心ですよと話しかけることはできない。石破総理も4月に就職氷河期世代への支援強化を図る関係閣僚会議を開いたとのことだが、ここで定年期問題を入れているのかと思ったらそれが入っていない。改正法案についても不安にこたえていない。5月16日に閣議決定された法案を見てみたら、法案の内容自体が審議会が考えていたものあるいは骨太方針を経て厚労省が作成しようとしていたものとは大きく後退している。基礎年金の給付水準の低下を何とかしたいというところが課題の本丸だったはず。もっとも不利益を被るのは就職氷河期世代。2020年の年金改正法における附則第2条3項では、基礎年金の水準低下を踏まえ、検討の上必要な措置を講じることとされていたのではないでしょうか。公的年金制度の所得再分配機能の強化等が目的だった。就職氷河期世代が定年期に陥ることはわかっていた。そのために基礎年金底上げ策が必要だとわかっていた。この法案は氷河期世代の給付策を自民党の都合で先送りにしてしまった年金法案ではないでしょうか」などと話した。石破総理は「コメのところでもおっしゃいましたが、価格は市場で所得は政策でということを実現するためにどれほどの議論を行ってきたかということについてはそこはご配慮いただきたいとおもっております。年金にいたしましても、様々な議論をいたしてきました。決して自民党の都合だけで遅らせたとかそういうものでは断じてございません。年金を受け取られる世代の方々で所得が高い方は年金減額という措置をとってまいりましたが、そうすると高齢者の方々の働き控えということが起こります」などと話した。
打越さく良は「1号被保険者の内訳ほぼ4割は被用者なわけですよね。自営業者や農業者が1号被保険者だという厚生労働省の根拠は薄くなっていて、会社員と自営業者とかそういう対立もフィクションになりつつある。40歳の世代ではこれまで国民年金しか入ったことがない方も6％となっている。基礎年金が財政をひっ迫させてきたのは政府の責任。選挙目当てで就職氷河期世代を見捨てるなんてことは言語両断」などと話した。石破総理は「誰が就職氷河期を見つけるといいましたか。生活保護は全額公費。そこに行けばいいなどということを考えているわけではございません。就職氷河期の方々の基礎年金の底上げを行う手法をどうするのかというところ。106万円の壁をどのようにして取り払っていくのかということなどもこの法案は内容に含んでいる」などと話した。