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オープニング。
予算委員長は鶴保庸介。今日最初は自由民主党吉川ゆうみの質問。吉川ゆうみは「今日は地元と日本国内全員のお国の皆様のお声を石破総理にお伝えをし、そして一刻も早くこの苦境を脱するための対策を打っていただきたいという強い思いでご質問させていただきたいと思います。まず米国の関税措置により、製造業は今季2年ぶりに減益。特に自動車では2割超の減益との報道もございます。私の地元三重県においても、トヨタやホンダなど工場・関連企業大変多くございます。農林水産業も大変重要な産業でございます。林業など様々な輸出が行われて地域全体が大変な不安の中にいるという状況でございます。地域産業や雇用に悪影響が出ることは避けなければなりません。自動車関税を含め、一連の関税見直しを強く求め、全力で合意に向けた交渉をお願をしたいと思います。中小企業は大変な苦しみの中にあるというのが現状。総理はどのような覚悟でこの課題に全力で取り組まれるのか」などと話した。石破総理は「米国の関税措置については、赤沢大臣からも答弁申し上げることになるかと思いますが、これは我々として当然自動車も含めてアメリカの関税措置というのは受け入れられない。いかにして米国に我々が投資をするか、米国に雇用をもたらすかということを考えていかねばならないが、その原資は日本の企業が輸出をするということで作っている。私達はコストカット形の経済というものを施行してきた。農林水産業に関しては、以下にして生産性の向上を図るかということを考えていかねばならない」などと話した。
吉川ゆうみは「農林水産業もまた生産コストを無視した価格形成が続き、危機的状況にある。私は一次産業を専門に農業や食のコンサルタントをしてきた立場から、一次産品の多様な価値を国民にご理解いただき、正当な価格で評価してもらうこと、これが私自身の悲願でもございますし、政治の果たす役割は非常に大きい。持続可能な供給を実現するためには国会に食品流通法の改正を目指し、農林水産物の適正価格化に取り組むところでございます。今回の法案では国が国民へのご理解の促進を担うとともに、誠実な価格交渉を求め、対応が不十分な場合には国が指導などを行う仕組みとなっている。中小企業の制度も公取も入れて5年ほど取り組んで参ったが、価格転嫁率はまだ3割。今回の制度の実効性が何よりも重要であろうと思っている。即効性・実効性あるものとするために農林水産大臣はどのように取り組みをいただくのか説明いただければと思います」などと話した。江藤拓は「農家の方々は作ることは世界一というふうに思う。売ることについては上手じゃなかった。市場に任せすぎていた。価格交渉をするうえで自分たちの生産コストをしっかりと把握できていたのかというとそこにも疑問がある。合理的な価格を形成するということは農家のためだけではない。国民の皆さんにしっかり農産物を届けるためにしっかりとした協議を行いながら価格形成をするという法案。今後実態調査をしてコストを明確にし、専門委員を派遣して相談に乗り、誠実な協議を行うように法律にかいている。それでもだめなら公取にも協力をいただく」などと話した。
吉川ゆうみは「医療などの分野は公定価格で報酬が決められている。こちらも物価高に連動していないということで現場から他産業との格差が広がっているなどの声が上がっている。病院経営は7割が赤字とも言われている。看護学科の志願者も激減している。物価や賃金の上昇に見合うよう、公定価格を適切に反映させるべきだと考えるが、厚生労働大臣の見解をお聞かせ願いたい」などと話した。福岡資麿は「厳しい現状については各方面からお聞かせをいただいている。医療やサービスが提供されなくなることはあってはならない。令和6年度の報酬改定で一定の措置を講じているが、その後も物価高騰がかなり続いているため、昨年の年末に成立した補正予算などで必要な措置を講じながらその効果が出る前で資金繰りが立ち行かなくなって事業が継続できなくなるということはあってはいけない。福祉医療機構の融資枠を大幅に拡充するなどの措置を講じさせていただいた」などと話した。
吉川ゆうみは「物価高・賃金上昇・社会保険料の負担などで厳しい状況にある中小企業の事業者からは働き方改革が大きな足かせになっているという声も大変多く寄せられている。働く側からももっと働いて収入を得たいという不満が多く聞こえている。働き方改革は人手不足を背景に労働環境の改善を目指すもの。柔軟に働き方を選べるという本来の理念が抜け落ち、一律の規制が経営者も労働者も苦しめる結果になっているのではないかと思う。柔軟な働き方改革をどう進めていくのか総理のご見解をお聞かせいただきたい」などと話した。石破総理は「いかにして短い時間で多くの収入が得られるのかということにも重点を置いてまいりたい。長い時間働きたい意欲のある方やそれだけの体力のある方に長い時間働いていただけることは重要な観点。努力してキャリアをアップしてもそれにふさわしい賃金が得られないということはあってはならない」などと話した。
吉川ゆうみは「観光は我が国の経済成長の大きな柱である。昨年の訪日外国人数は3687万人で過去最多。受け入れ態勢も追いついていない。宿泊の7割が三大都市圏に集中しているということもあり、観光地では生活への悪影響が出ている。観光振興には国内外からの受け入れ態勢の整備に予算の拡充が何よりも必要。現在出国時に徴収している国際観光旅客税は1人1000円だが、エジプトは3750円など。国際水準は高く、我が国も見直しの余地がある。地方創成を推進するための多くのことが活用できるのではないかと思っている。総理の前向きなご所見お聞かせ願えればと思います」などと話した。石破総理は「出国税についてのご指摘。円換算を令和7年1月の為替レートで考えると我が国は1000円、エジプトは3900円などとなっている。日本より安いのは韓国。外国人の方から出国税を頂戴するということの正当性はどこにあるかといえば、日本国民が納税によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を味わっていただくためのお金ということであればきちんと説明がつくのではないか」などと話した。
吉川ゆうみは「最後に災害対策とインフラ老朽化の対策、また地域の経済と生活のためのインフラ整備、国道強靭化、それを支える建設業についてお伺いをさせていただきます。南海トラフでございますけれども、政府は本年3月に新想定を発表いたしました。本年1月埼玉で起きました痛ましい事故により、インフラの老朽化の恐ろしさと切実さを全国民が改めて認識したのではないかと思います。今後日本を発展させ、国民の生活をしっかりと守っていくためにはこれらの予算をよりしっかりと確保していかねばならないと思っております。建設業の皆さんがしっかりと事業ができるよう、適切な価格設定などが必要。地元の建設業の方々がしっかりと仕事を得て仕事を続けていくことができる、そして従業員も増やすことができる、このような形を作るために総理はどのような形で地方創生そして地域を守るための建設業者の再生、そして守っていくことをしようとしておられるのか総理の地方創生も絡めての考えをお聞かせ願いたい」などと話した。石破総理は「インフラが老朽化したときに、実際にやっていただける建設会社は少なくなり、従業員は少なくなる。どう対応するかということは国として全力で取り組みたいと考えている。地方でどれだけ工事に参画してきたかということを加点要素に加える入札方式をもっと最大限に活用していかねばならない」などと話した。
打越さく良は「コメなんとかしてくれという声をたくさん地元からうかがう。わたくしは先日地元新潟で田植え体験をさせていただいた。短時間で農家のご苦労が身に染みた。農林水産省は5月16日コメの流通安定化に向けた対策パッケージを発表した。5月からも政府備蓄米を放出していくということだが、それではたしてコメ不足は解消できるのでしょうか」などと話した。江藤拓は「まずは備蓄米を31万トン放出いたしました。しかしまだ国民の期待する結果が出せていないということについては大変農林水産大臣として重く責任を感じています。6万トンについては1か月以内にちゃんと店に出すということを確定した人に優先枠を設ける。今回の工夫によってこれまでよりかは確実にスピードアップされる。集荷業者の人などにも備蓄米が少しでも全国をくまなく国民の手にわたるように農林水産省としては指導監督を強めてまいりたい」などと話した。打越さく良は「実質的な減反をやめてコメの生産を増やすと決断していただけないでしょうか」などと話した。石破総理は「今なんでコメがこんなに高いのですかということの理由を解き明かした人は誰もいない。コメの商品特性は価格弾力性が小さいというところにある。価格弾力性が小さいというのは少しの供給の変動によって価格は大きく振れるということ。そういうことが多分起こっている。供給そのものがギリギリのところになっているので、その商品特性から価格が上がったり下がったりすることが顕著に起こっているのではないか」などと話した。
打越さく良は「生産コストの上昇分をいかにさげるかということではなくて、今結局生産資材などが高騰している。それをどのように価格に反映させるかということはなかなか難しい。所得補償を価格の形成のところでやるということではなくて、外政支出は必要なのではないかと思う」などと話した。石破総理は「それはどういうことに対してそういう補償を行うかという議論をきちんとつけていただけねばなりません。確かに資材も高騰しています。であるからして、コストを下げるというような要素は全くないと断ずるべきだと私は思っていない。いかにして大規模化をしていくか、いかにして機械の共同利用を進めていくか、一生懸命コストを下げていった方々に対して補償を行うという考え方は私は成り立ちうるものだと思っている。すべて補償するという考え方はすべての再生産を可能にするということになる。それは本当にコメ作りを強くすることになるだろうか」などと話した。
打越さく良は「立憲民主党などで介護などの賃金を引き上げる立法案を提出している。このままでは介護や障害福祉の現場は崩壊してしまう。残念なことに自民党が審議に入ることに反対している。自民党の融資の方々が4月18日に医療介護福祉の現場を守る緊急集会を開かれ賃金を上げよう頑張ろうとアピールをしてくださった。そうであれば、やはりここは法案の審議に入るよう当総裁としても支持していただきたい」などと話した。福岡資麿は「処遇改善が喫緊の課題という認識については共有をさせていただいている」などと話した。石破総理は「わが党の方針はわが党で決めさせていただく。そこにおいていろんな党のご意見も承りますがわが党の政策はわが党として責任をもって決めさせていただく。財源はどこに求めるのかということもセットでやらなければそれは十分な対策とは言えない」
打越さく良は「私は新潟で本当に老後が不安でならないという話を伺ってきた。非正規で今の生活も厳しいという人たちに対して老後のことなんて心配する必要ないと話したいが、今の年金では安心ですよと話しかけることはできない。石破総理も4月に就職氷河期世代への支援強化を図る関係閣僚会議を開いたとのことだが、ここで定年期問題を入れているのかと思ったらそれが入っていない。改正法案についても不安にこたえていない。5月16日に閣議決定された法案を見てみたら、法案の内容自体が審議会が考えていたものあるいは骨太方針を経て厚労省が作成しようとしていたものとは大きく後退している。基礎年金の給付水準の低下を何とかしたいというところが課題の本丸だったはず。もっとも不利益を被るのは就職氷河期世代。2020年の年金改正法における附則第2条3項では、基礎年金の水準低下を踏まえ、検討の上必要な措置を講じることとされていたのではないでしょうか。公的年金制度の所得再分配機能の強化等が目的だった。就職氷河期世代が定年期に陥ることはわかっていた。そのために基礎年金底上げ策が必要だとわかっていた。この法案は氷河期世代の給付策を自民党の都合で先送りにしてしまった年金法案ではないでしょうか」などと話した。石破総理は「コメのところでもおっしゃいましたが、価格は市場で所得は政策でということを実現するためにどれほどの議論を行ってきたかということについてはそこはご配慮いただきたいとおもっております。年金にいたしましても、様々な議論をいたしてきました。決して自民党の都合だけで遅らせたとかそういうものでは断じてございません。年金を受け取られる世代の方々で所得が高い方は年金減額という措置をとってまいりましたが、そうすると高齢者の方々の働き控えということが起こります」などと話した。
打越さく良は「1号被保険者の内訳ほぼ4割は被用者なわけですよね。自営業者や農業者が1号被保険者だという厚生労働省の根拠は薄くなっていて、会社員と自営業者とかそういう対立もフィクションになりつつある。40歳の世代ではこれまで国民年金しか入ったことがない方も6％となっている。基礎年金が財政をひっ迫させてきたのは政府の責任。選挙目当てで就職氷河期世代を見捨てるなんてことは言語両断」などと話した。石破総理は「誰が就職氷河期を見つけるといいましたか。生活保護は全額公費。そこに行けばいいなどということを考えているわけではございません。就職氷河期の方々の基礎年金の底上げを行う手法をどうするのかというところ。106万円の壁をどのようにして取り払っていくのかということなどもこの法案は内容に含んでいる」などと話した。
立憲民主・社民・無所属 森本真治の質疑。日米交渉について森本真治は「今週末に訪米予定でいいですか？」と質問。赤澤亮正は「具体的な日程については調整中」と述べた。森本真治は「報道が日程や政府の方針、交渉カードについてどんどん報道される。マスコミの方は憶測で書いていない。政府の関係者から取材した。政府の関係者が喋ってる。国会の中で喋れませんと言ってマスコミに喋るんだったら、私たちにも喋ってほしい」などと述べた。石破総理は「政府の関係者が誰かわからない。政府の関係者といってかけば何でも情報は発信できる」などと話した。森本真治は「関税措置について撤廃を求める方針でいいのか？」と質問。石破総理は「その方針に間違いはない」などと述べた。森本真治は「農産物についてアメリカでいろんな動きはあるのか？」と質問。赤澤亮正は「農業を犠牲にするような交渉はしない。生産者の皆様が安心して再生産できる環境を作っていくことが重要な責任という認識のもとに交渉を続けていく」などと述べた。森本真治は「いまから先手先手の経済対策を考えていただきたい」などと述べた。武藤容治は「窓口と共にしっかり支えていきたい」などと述べた。
立憲民主・社民・無所属 森本真治の質疑。森本真治は「何をこれから日本としてWTO改革の旗振り役として何をやろうとしているのか？」などと質問。岩屋毅は「WTO本来の改革をしっかりやることが大事。引き続き、二hンがリーダーシップを発揮できるように取り組んでまいりたい」などと述べた。森本真治は「FTAや戦略的パートナーシップも促進してやっていってほしい」などと述べた。岩屋毅は「2国間の経済連携の促進を更に進めていきたい」などと述べた。
立憲民主・社民・無所属 森本真治の質疑。物価高について森本真治は「いまのこの状況の中で追加の経済対策は必要ない？」と質問。石破総理は「備蓄米の売り渡し、ガソリン価格の定額引き下げ、電気・ガス料金の支援などをやらせてもらっている。いかなる効果を発現しているか周知できているかなども検証していく」などと述べた。
公明党 秋野公造の質疑。物価高について「金融政策の考え方について、国民の皆様にわかりやすく説明してほしい」などと述べた。日銀・内田眞一は「物価上昇が個人消費の動向など、国民生活にマイナスの影響を与えていることを認識している。日銀は賃金の上昇を伴う形で物価が緩やかに上昇することを目指して金融政策を運営している」などと述べた。
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公明党 秋野公造の質疑。社会保障について秋野公造は「睡眠障害科の標榜に向けて、今後どのようなプロセスがおこなわれるのか？」と質問。厚生労働省の女性は「睡眠に関連する症状は睡眠環境や生活習慣、嗜好品に起因するものと睡眠障害に起因するものがある。睡眠に関する症状が続く場合は、睡眠障害が疑われる可能性があるので速やかに医療機関を受診するのことが大事。こんかい頂いた睡眠障害の標榜のご要望についても、準備を進め検討してまいりたい」などと述べた。
公明党 秋野公造の質疑。小児医療について秋野公造は「病院の交付金もないような状況のなかで、どうやって子どもの最高峰の小児の医療を守ることができるのか？ドクターカーをクラウドファンディングで確保しなくてはいけない状況では、職員に対する賃上げも行うことができない状況。小児の医療を守るたいせいとはとても言えない。早急な手当を求めたい」などと述べた。石破総理は「財政的な支援も含めて、そのような対応が可能なのか、検討させていただく」などと述べた。
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公明党 秋野公造の質疑。居住サポート住宅について秋野公造は「居住サポート住宅を提供する大家さん側にサポート費用を負担していただくことは妥当性があると考えている」などと述べた。中野洋昌は「見守りの費用を誰が負担するのか。基本的には入居者が負担することを想定している。大家さんにとっても安心してかせるメリットがある。費用を一部を大家さんに負担していただくことも差し支えない」などと述べた。
公明党 秋野公造の質疑。インバウンドについて秋野公造は「インバウンドが増え福岡空港の国際線南側の延伸工事などをお願いと後押しをお願いしたい」などと述べた。中野洋昌は「国際線の需要を受け入れるための南側コンコースの延伸工事にしっかり必要な支援をしていきたい」などと述べた。
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