予算委員長は鶴保庸介。今日最初は自由民主党吉川ゆうみの質問。吉川ゆうみは「今日は地元と日本国内全員のお国の皆様のお声を石破総理にお伝えをし、そして一刻も早くこの苦境を脱するための対策を打っていただきたいという強い思いでご質問させていただきたいと思います。まず米国の関税措置により、製造業は今季2年ぶりに減益。特に自動車では2割超の減益との報道もございます。私の地元三重県においても、トヨタやホンダなど工場・関連企業大変多くございます。農林水産業も大変重要な産業でございます。林業など様々な輸出が行われて地域全体が大変な不安の中にいるという状況でございます。地域産業や雇用に悪影響が出ることは避けなければなりません。自動車関税を含め、一連の関税見直しを強く求め、全力で合意に向けた交渉をお願をしたいと思います。中小企業は大変な苦しみの中にあるというのが現状。総理はどのような覚悟でこの課題に全力で取り組まれるのか」などと話した。石破総理は「米国の関税措置については、赤沢大臣からも答弁申し上げることになるかと思いますが、これは我々として当然自動車も含めてアメリカの関税措置というのは受け入れられない。いかにして米国に我々が投資をするか、米国に雇用をもたらすかということを考えていかねばならないが、その原資は日本の企業が輸出をするということで作っている。私達はコストカット形の経済というものを施行してきた。農林水産業に関しては、以下にして生産性の向上を図るかということを考えていかねばならない」などと話した。
吉川ゆうみは「農林水産業もまた生産コストを無視した価格形成が続き、危機的状況にある。私は一次産業を専門に農業や食のコンサルタントをしてきた立場から、一次産品の多様な価値を国民にご理解いただき、正当な価格で評価してもらうこと、これが私自身の悲願でもございますし、政治の果たす役割は非常に大きい。持続可能な供給を実現するためには国会に食品流通法の改正を目指し、農林水産物の適正価格化に取り組むところでございます。今回の法案では国が国民へのご理解の促進を担うとともに、誠実な価格交渉を求め、対応が不十分な場合には国が指導などを行う仕組みとなっている。中小企業の制度も公取も入れて5年ほど取り組んで参ったが、価格転嫁率はまだ3割。今回の制度の実効性が何よりも重要であろうと思っている。即効性・実効性あるものとするために農林水産大臣はどのように取り組みをいただくのか説明いただければと思います」などと話した。江藤拓は「農家の方々は作ることは世界一というふうに思う。売ることについては上手じゃなかった。市場に任せすぎていた。価格交渉をするうえで自分たちの生産コストをしっかりと把握できていたのかというとそこにも疑問がある。合理的な価格を形成するということは農家のためだけではない。国民の皆さんにしっかり農産物を届けるためにしっかりとした協議を行いながら価格形成をするという法案。今後実態調査をしてコストを明確にし、専門委員を派遣して相談に乗り、誠実な協議を行うように法律にかいている。それでもだめなら公取にも協力をいただく」などと話した。
吉川ゆうみは「医療などの分野は公定価格で報酬が決められている。こちらも物価高に連動していないということで現場から他産業との格差が広がっているなどの声が上がっている。病院経営は7割が赤字とも言われている。看護学科の志願者も激減している。物価や賃金の上昇に見合うよう、公定価格を適切に反映させるべきだと考えるが、厚生労働大臣の見解をお聞かせ願いたい」などと話した。福岡資麿は「厳しい現状については各方面からお聞かせをいただいている。医療やサービスが提供されなくなることはあってはならない。令和6年度の報酬改定で一定の措置を講じているが、その後も物価高騰がかなり続いているため、昨年の年末に成立した補正予算などで必要な措置を講じながらその効果が出る前で資金繰りが立ち行かなくなって事業が継続できなくなるということはあってはいけない。福祉医療機構の融資枠を大幅に拡充するなどの措置を講じさせていただいた」などと話した。
吉川ゆうみは「物価高・賃金上昇・社会保険料の負担などで厳しい状況にある中小企業の事業者からは働き方改革が大きな足かせになっているという声も大変多く寄せられている。働く側からももっと働いて収入を得たいという不満が多く聞こえている。働き方改革は人手不足を背景に労働環境の改善を目指すもの。柔軟に働き方を選べるという本来の理念が抜け落ち、一律の規制が経営者も労働者も苦しめる結果になっているのではないかと思う。柔軟な働き方改革をどう進めていくのか総理のご見解をお聞かせいただきたい」などと話した。石破総理は「いかにして短い時間で多くの収入が得られるのかということにも重点を置いてまいりたい。長い時間働きたい意欲のある方やそれだけの体力のある方に長い時間働いていただけることは重要な観点。努力してキャリアをアップしてもそれにふさわしい賃金が得られないということはあってはならない」などと話した。
吉川ゆうみは「観光は我が国の経済成長の大きな柱である。昨年の訪日外国人数は3687万人で過去最多。受け入れ態勢も追いついていない。宿泊の7割が三大都市圏に集中しているということもあり、観光地では生活への悪影響が出ている。観光振興には国内外からの受け入れ態勢の整備に予算の拡充が何よりも必要。現在出国時に徴収している国際観光旅客税は1人1000円だが、エジプトは3750円など。国際水準は高く、我が国も見直しの余地がある。地方創成を推進するための多くのことが活用できるのではないかと思っている。総理の前向きなご所見お聞かせ願えればと思います」などと話した。石破総理は「出国税についてのご指摘。円換算を令和7年1月の為替レートで考えると我が国は1000円、エジプトは3900円などとなっている。日本より安いのは韓国。外国人の方から出国税を頂戴するということの正当性はどこにあるかといえば、日本国民が納税によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を味わっていただくためのお金ということであればきちんと説明がつくのではないか」などと話した。
吉川ゆうみは「最後に災害対策とインフラ老朽化の対策、また地域の経済と生活のためのインフラ整備、国道強靭化、それを支える建設業についてお伺いをさせていただきます。南海トラフでございますけれども、政府は本年3月に新想定を発表いたしました。本年1月埼玉で起きました痛ましい事故により、インフラの老朽化の恐ろしさと切実さを全国民が改めて認識したのではないかと思います。今後日本を発展させ、国民の生活をしっかりと守っていくためにはこれらの予算をよりしっかりと確保していかねばならないと思っております。建設業の皆さんがしっかりと事業ができるよう、適切な価格設定などが必要。地元の建設業の方々がしっかりと仕事を得て仕事を続けていくことができる、そして従業員も増やすことができる、このような形を作るために総理はどのような形で地方創生そして地域を守るための建設業者の再生、そして守っていくことをしようとしておられるのか総理の地方創生も絡めての考えをお聞かせ願いたい」などと話した。石破総理は「インフラが老朽化したときに、実際にやっていただける建設会社は少なくなり、従業員は少なくなる。どう対応するかということは国として全力で取り組みたいと考えている。地方でどれだけ工事に参画してきたかということを加点要素に加える入札方式をもっと最大限に活用していかねばならない」などと話した。