- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 村山恵一 鈴木敏之 棚瀬順哉
鈴木敏之さんは「PPIは物価が非常に問題になった時に1月にCPIコアが0.4出て次の日にPPIも同じような数字で出たのでインフレの見方が変わってきたということで結構大事な数字。GSCPIは下に行くほど物価を抑える力があるが反発してきている」などと話した。
棚瀬順哉さんは「毎月発表されるアメリカの雇用統計はマーケットでおそらく一番注目される指標かと思うがそういった観点でアメリカの労働市場の状況というのは市場参加者にとってはとても重要なファクターだと言える。その観点から新規失業保険申請件数というのは労働市場に関するタイムリーな指標として注目されている。今年に入ってちょっと増加傾向にありこれが続くのかどうかが注目」などと話した。
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気象情報を伝えた。
12日のNY株式市場、株価の終値を伝えた。
大和証券CMアメリカの矢澤さんは12日に発表されたソフトウェア大手・オラクルの決算について「オラクルのRPOが前年比44％のプラスとなる980億ドルとなった他、グーグル・クラウドなどとの提携が発表され、本日の株価は大幅高となった。AI関連需要が堅調だったとしており、2025年度の業績についても強気な見方を示している。ただ、主力のクラウド事業のうちクラウド・インフラとクラウド・アプリケーションの売上成長を見てみると、ややクラウド・アプリケーションの伸びが鈍化しているのが気がかりな点。4月下旬以降の決算発表ではアマゾンなどのクラウド事業の売上の伸びが改善した一方、ワークデイやセールスフォースなどソフトウェア企業の業績は改善が遅れており、オラクルの決算からもAIソフトウェアの収益化にはより長い時間がかかることが示唆されている。しかし必ずしも厳しいとは言い切れない。S＆P500を構成するソフトウェア銘柄の12月先の予想PERを見てみると、過去との比較で決して割高という水準ではない。また、現在はAIをテーマにした物色が半導体・サーバー関連の銘柄に向かっており、株価は主要半導体株に対して劣後している。そのためソフトウェア銘柄における投資家のポジションは比較的軽いと想定される。FRBによる年内利下げ期待が続く中、実際に金利低下局面が訪れた際に出遅れているソフトウェア銘柄に物色が向かう可能性は想定しておくべきだと思う」と話した。
為替と株の値動きを伝えた。
きょうのテーマは「FRBは年内に利下げに進むことができるのか？」。FOMCの経済見通しを見ていると、インフレ率は年内で2.8％、FF金利は5.1％。ドットチャートの24年末の中央値は5.1％。鈴木さんは「結論は利下げに進みそうだが、簡単には行かないと思う。何よりインフレ率の見通しをコアで2.6→2.8に引き上げている。FF金利の長期均衡を引き上げているが、これはもっと利上げしないとブレーキがかからないということ」などと話した。インフレ率については「きのうの夜のCPIが出るまでアメリカのインフレはすごく大変な加速が見えていた。きょうも記者会見で直近のPCEコアが前年比2.75％なのになんでそれより上がる2.8％と言う数字を出してきたのかというくらいにインフレに対し厳しい見方があった。特にスーパーコアと言われるコアの中で住宅以外のサービスが強烈な高さ。きのうの夜にCPIが出て急激に下がってので、物価は安心できるのでは？という見方もあると思う。しかし下がった中身は航空運賃などおそらく一時的なもの。これで利下げが年3回とか言っていた話が一気に吹き飛んで利下げできるかどうかというところに目線がいっていると思う」と話した。PCEの推移については「前回弱めに出て、CPIを受け継いで5月分も弱めに出るかもしれないが、この程度の前月比の勢いで行くと、きょうFOMCが年内のインフレ見通しを2.6→2.8に引き上げたが、それでも足りないほどインフレがあるかもしれない状態で走っている。利上げを言う人はおらず、パウエルさんが記者会見でも言っている。前回の議事要旨で沢山の人が利上げに関心を持っているという話をしていた割にはそこを抑え込んでいるということで、利上げは流石になさそう」と話した。
利下げをする中では何を見ておけば良いのか。鈴木さんは年内の利下げについて「あると考えている。理由はきょうの記者会見でも強調されていたが、金融の引き締め効果が出ていると言っている。パウエルさんもこの前のウイリアムズ総裁の発言の中でも金融引き締めを始めてその効果はその通り出ていると。JOLTS（労働移動調査）求人件数をみてみると、22年3月から利上げをはじめて23年7月にいまの5.5まで上げてきた。引き締めがどれだけ強く効いているかを示すのが、自然利子率から実質FF金利を引いたものが大きければ緩和でグラフが下に行くほど引き締めとなるが、きちんとその動きをしていて追いかけてJOLTSの求人件数がほぼ減ってきている。いまの減り方が続くと求人件数割る失業者数が年末頃には1倍に近いところまで落ちるという見方ができる。そうすればいまの5.5％の高いFF金利を維持する必要はないし、下がり続けるようなら来年は雇用が失速するという問題になり、利下げが送れるとビハインド・ザ・カーブという問題になってくるので、おそらく利下げには進む。ただ時期としては相当年末間際になるんじゃないかと思う。この勢いで求人件数が減っていくと失業者数がそんなに増えそうではないが、比率は下がり1倍に近いところまでいけばパウエルさんは以前に『需給均衡』と言ったことがあるので、その時に5.5％のFF金利はいらないだろうと私たちはみている」などと話した。鈴木さんの利下げの時期の予想は「11月7日」で、「7月のあと、9月だと大統領選挙の直前になる。この時は利上げをすればいまのバイデン政権に非常に打撃を与える。9月18日はそういった理由から動けないとみている」などと話した。
モーサテプレミアムでは今月24日午後8時から「激動の上半期を統括 下半期を大胆予想」をテーマに、セミナーを開催。
日銀 保有国債を減額へ。3月に異次元緩和を解除してからも長期金利の急変動を避けるためそれ以前と同程度の買い入れを続けてきたが保有国債の残高を段階的に減らす方向で議論する。毎月の国債買い入れ額は6兆円程度が目安（4.8兆～7兆円の幅）。量の面でも正常化へと一歩踏み出す。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版日本銀行
食品8社 卸と物流電子化。1000カ所以上の各社の物流拠点をデータベース化、共通の番号を割り振る。巨大施設では棟ごとに荷物情報を把握できるようにし、どの場所に納品するかを瞬時にわかるようにする。（日経電子版）
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- キユーピー味の素日本経済新聞 電子版
男女平等 日本は118位。日本は政治の順位は131位から113位に上昇。女性閣僚が増えたことが評価された。経済は120位とほぼ横ばい。総合順位は過去最低だった前年の125位より改善するも政治と経済は尚低迷。浮上には非正規などの待遇を改善し賃金格差を是正することが重要。（日経電子版）
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日銀 保有国債を減額へ。鈴木さんは「タイミングとしてはなるべく早くやるべき。秋になると25年の春闘の話が出てきますし、アメリカの経済が今よりも減速していくるということになると次々に金利を上げていくことが難しくなりますのでやることは早くやっといた方が良いと思います」、棚瀬さんは「日銀としてはこれを金融政策スタンスのシグナルとしてマーケットに受け取ってほしくはないんだと思います。日銀の政策が円高に繋がるためには利上げ期待が高まらないといけない」などと話した。
日本経済新聞・村山恵一の解説。日系電子版（6月12日付）記事紹介。アップルの年次開発者会議が行われた日は株価が1．95安で終えた。しかし、翌日は7．26％の上昇、終値は最高値を更新。開発者会議の発表事態に大きなサプライズはなかった。今年秋に発表される可能性が高い新型iPhoneなどへの買い替えをAIが後押しする機体で株価は上昇。調査によるとiPhoneユーザーの内、約7割がiPhone13かそれ以前の機種を利用。スマートフォンの買い替えサイクルが長期化する傾向にある中でAIが追加されて買い替えが促される可能性がある。テーマ「生成AIが左右するテック勢力図。アップルの巻き返しは本物か？」。アップル株はきょうも2．86％上昇。年初から見ると巨大テック企業の中ではAI分野では出遅れている。AI事業の巧拙が株価や企業価値を大きいく左右する。今後の焦点はアップルの生成AIに関する取り組みの動向。開発者会議WWDCでも注目されていたのは生成AI関連の発表。WWBCはアップルが毎年この時期に開く大型のイベント。新たな製品やサービス、テクノロジーをお披露目する場。ティムクックCEOらがアップル独自のAI「アップル・インテリジェンス」を発表。スマートフォンやパソコンなど自社の製品に組み込み文書や画像の作成、複数のアプリをまたいでのアクションを可能にする。音声アシスタンスSiriの性能もアップル・インテリジェンスによって向上。独自のAIサービス以外に米国・オープンAIと提携すること。Siriで何か調べるときにオープンAIのチャットGPTが持つ専門知識が有効な場合はチャットGPTを活用。アップルのシステムとチャットGPTを連携させることで文書や画像の生成も可能にする。
チャットGPTはコンピューターと人間の関係を変えたといわれる。アップルもコンピューターの使い方で人間の生活を変えたと言われ続けている。ユーザーインターフェースで圧倒的な強さを見せてきたのはアップル。1980年代にはパソコンにマウスを搭載して直感的に操作ができるようになった。2001年発売の音楽プレーヤーは指でなぞって楽曲を選ぶクリックホイールが売りとなった。2007年にiPhoneの初代が登場。画面を触れて使うマルチタッチを実現。2024年発売のVisionProは目や手の動き声で操作する。チャットGPTと組んでアップルの独自性が失われるのではないか。チャットGDPによるインターフェース革命はアップルの地位を揺るがしかねない。テック業界は生成AIが競争の主戦場になっている。アップルインテリジェンスをてこにアップルが再び存在感を高められるかまたは肝心な機能をオープンAIに頼ることで影が薄れるのか。WWBCの発表が事前の予想を超えなかったことアひびいた。マイクロスフとやエヌビディア、グーグル、アマゾンといったテックジャイアントも生成AIの主導権をとろうと狙っている。テック業界で大掛かりなパワーシフトが行われるのか。村山氏は「アップル製品の使い心地をより良くする効果は期待できる。ただ新味のある機能かというと必ずしもそうではない。テック各社が新たな試みを次々と打ち出す環境。アップルが強い光を放てるのかどうか」などと話した。
気象情報を伝えた。
米国・FRB連邦準備制度理事会はFOMC連邦公開市場委員会を開き政策金利の引き上げを決定した。年内の利下げ回数の見通しは従来の3回から1回に減少。政策金利の誘導目標は5．25〜5．5％の間で維持。政策金利の据え置きは7会合連続。声明文ではインフレ率は目標の2％に向けて「小幅ながら進展している」と明記。パウエル議長は記者会見でインフレ率の減速を評価。パウエル議長は「好ましい経済データが続いている。需要の緩やかな低下と労働需給の緩和、インフレ減速が同時進行する良い状況」とした。政策金利見通しの中央値では今年の年末時点で5．1％。前回3月の見通しでは年内の利下げ回数は3回と見込まれていたが1回に減少。FOMC参加者19人のうち4人が年内利下げ「なし」と予想。パウエル議長は利下げの開始時期について今後の経済データ次第とした。パウエル議長は「去年後半はインフレ率が大幅に減速したが今年1−3月期は下げ止まった。利下げする自信を得られるまでまだ時間がかかると考えている」とした。またドル高が米国経済に与える影響について「追い風にも逆風にもならない」とした。
12日、EUのヨーロッパ委員会は、中国製のEV（電気自動車）に最大38．1％の追加関税を課すと発表した。中国製のEVをめぐりヨーロッパ委員会は、中国政府から補助金を受けた安価なEVが、市場での競争をゆがめた疑いがあるとして2023年10月から調査を開始していた。12日に公表した暫定結果では「経済的損失を及ぼす恐れがある」としている。中国当局との協議で問題が解決しない場合、来月4日から追加関税が適用される。現行の税率は10％で、中国政府からの支援の度合いで、メーカーごとに追加の税率を決定し、最大48．1％の関税がかかることになる。これに対し中国商務省は「強烈な不満を表明する」と激しく反発し、「全ての必要な措置を断固として講じる」と対抗姿勢を示した。
米国バイデン政権は12日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁を対象に300を超える個人や団体を追加。ロシアの軍需産業や天然ガス関連事業に関わる団体。モスクワ証券取引所を含む金融サービスなどが新たに制裁の対象となる。モスクワ証券取引所は為替市場や株式市場などでドル・ユーロの取引停止を発表した。