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「ウイリアムズ総裁」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「FRBは年内に利下げに進むことができるのか?」。FOMCの経済見通しを見ていると、インフレ率は年内で2.8%、FF金利は5.1%。ドットチャートの24年末の中央値は5.1%。鈴木さんは「結論は利下げに進みそうだが、簡単には行かないと思う。何よりインフレ率の見通しをコアで2.6→2.8に引き上げている。FF金利の長期均衡を引き上げているが、これはもっと利上げしないとブレーキがかからないということ」などと話した。インフレ率については「きのうの夜のCPIが出るまでアメリカのインフレはすごく大変な加速が見えていた。きょうも記者会見で直近のPCEコアが前年比2.75%なのになんでそれより上がる2.8%と言う数字を出してきたのかというくらいにインフレに対し厳しい見方があった。特にスーパーコアと言われるコアの中で住宅以外のサービスが強烈な高さ。きのうの夜にCPIが出て急激に下がってので、物価は安心できるのでは?という見方もあると思う。しかし下がった中身は航空運賃などおそらく一時的なもの。これで利下げが年3回とか言っていた話が一気に吹き飛んで利下げできるかどうかというところに目線がいっていると思う」と話した。PCEの推移については「前回弱めに出て、CPIを受け継いで5月分も弱めに出るかもしれないが、この程度の前月比の勢いで行くと、きょうFOMCが年内のインフレ見通しを2.6→2.8に引き上げたが、それでも足りないほどインフレがあるかもしれない状態で走っている。利上げを言う人はおらず、パウエルさんが記者会見でも言っている。前回の議事要旨で沢山の人が利上げに関心を持っているという話をしていた割にはそこを抑え込んでいるということで、利上げは流石になさそう」と話した。
利下げをする中では何を見ておけば良いのか。鈴木さんは年内の利下げについて「あると考えている。理由はきょうの記者会見でも強調されていたが、金融の引き締め効果が出ていると言っている。パウエルさんもこの前のウイリアムズ総裁の発言の中でも金融引き締めを始めてその効果はその通り出ていると。JOLTS(労働移動調査)求人件数をみてみると、22年3月から利上げをはじめて23年7月にいまの5.5まで上げてきた。引き締めがどれだけ強く効いているかを示すのが、自然利子率から実質FF金利を引いたものが大きければ緩和でグラフが下に行くほど引き締めとなるが、きちんとその動きをしていて追いかけてJOLTSの求人件数がほぼ減ってきている。いまの減り方が続くと求人件数割る失業者数が年末頃には1倍に近いところまで落ちるという見方ができる。そうすればいまの5.5%の高いFF金利を維持する必要はないし、下がり続けるようなら来年は雇用が失速するという問題になり、利下げが送れるとビハインド・ザ・カーブという問題になってくるので、おそらく利下げには進む。ただ時期としては相当年末間際になるんじゃないかと思う。この勢いで求人件数が減っていくと失業者数がそんなに増えそうではないが、比率は下がり1倍に近いところまでいけばパウエルさんは以前に『需給均衡』と言ったことがあるので、その時に5.5%のFF金利はいらないだろうと私たちはみている」などと話した。鈴木さんの利下げの時期の予想は「11月7日」で、「7月のあと、9月だと大統領選挙の直前になる。この時は利上げをすればいまのバイデン政権に非常に打撃を与える。9月18日はそういった理由から動けないとみている」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月6日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
米国雇用統計。8月の非農業部門雇用者数は市場予想の16万人に対して結果は14万2000人の増加。失業率は4.2%と、先月の4.3%から改善。利下げ幅は0.25%と0.5%の見方がほぼきっ抗しているコメント。ウィリアムズ総裁は利下げが適切との認識を示したが同時にインフレの抑制がスムーズにいくとは限らず想定外も起こり得るということを強調している。

2024年4月19日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(マーケット情報)
経済情報。日経平均などはイスラエルの報復攻撃の影響で急落し、2か月ぶりに3万7000円を割り込んでいる。中東情勢の緊迫化で下げ幅は一時1300円を超えている。ナスダックは2か月ぶりの安値。原油価格が上昇、米国株先物が下落。ダウがプラスなのはユナイテッドヘルス・グループが好調なことがあるという。また、NY連銀のウィリアムズ総裁は利下げを急ぐ必要はないと言及し、[…続きを読む]

2024年4月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、18日の講演で「FRBが利下げを急ぐ必要はない」との見方を表明。「現行の政策金利がインフレ率を2%に向けて着実に押し戻しているため、利下げする必要性を感じない」としている。一方、「メインシナリオではないが、データ次第で利上げする可能性もある」と警告した。

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