- 出演者
- 曽根純恵 狩野恵里
オープニング映像。
きょうの東京株式市場で日経平均株価は大きく下落し、下げ幅は1000円近くに迫る場面があった。17日、ナスダックが2．8％下落したことや、円高ドル安が進み、一時155円台前半と約1か月ぶりの円高水準となったこを受け、幅広い銘柄が売られている。下落率が大きいのが半導体関連株で、東京エレクトロンやスクリーンホールディングスが一時11％下落した。現在の日経平均株価は、807円安。為替は、1ドル156円30銭台で推移している。
ウィスコンシン州で行われている共和党大会は3日目に入り、米国大統領選挙に向けて共和党の副大統領候補に指名されたバンス上院議員が、まもなく指名受諾演説に臨む。共和党勝利に向けて結束を訴える見込み。バイデン政権が不法移民の大量流入や薬物のまん延・インフレを招いたと批判していて、演説では、こうした問題への立場を表明するとみられる。トランプ前大統領は日本時間あす朝、大統領候補の指名受諾演説をする予定。
日本と南太平洋の島しょ国地域による太平洋島サミットの首脳会合が都内で開かれた。南太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、海洋の安全保障について議論し、連携を確認する。また気候変動問題など共通課題に取り組み関係強化を図りたい考えだ。このほか日本政府は各国の首脳らに、福島第一原発の処理水放出を巡り、安全性について改めて説明し理解を求める見通し。
バイデン政権の対中半導体規制の強化などを受けて、ナスダックが大幅安となり、けさの日経平均は570円を超える下落で始まった。トランプ前大統領は、台湾をめぐる発言にくわえ、ドル高是正にも触れ、半導体関連株に売りが膨らみ、下げ幅は一時1000円に迫った。円高進行などを背景に、機械や自動車株も売られた一方、建設や銀行など内需関連株には買いも向かっている。TOPIXは、3日ぶりの反落。きのう、アメリカ市場は、ダウが3日連続で史上最高値を更新した。ニューヨーク連銀総裁が数ヶ月以内に利下げが正当化される可能性があると表明したため、ダウ銘柄には買いが入ったが、トランプ前大統領が、台湾はアメリカから半導体ビジネスを奪ったと発言したことで、半導体関連株が大きく売られた。6月の住宅着工件数は5月の数値を上回った。6月の鉱工業生産は、予想を上回るプラスとなったが、5月の数値は下回った。6月の設備稼働率は、5月を上回った。地区連銀経済報告では、大統領選などをめぐる不確実性のため、経済の先行きは今後6ヶ月において、成長減速が見込まれるとされている。ユーロ圏の6月の消費者物価は、5月と一致している。欧州4指数は、イギリスFTSE100の小幅高以外は下げている。きょうの日経平均は、バイデン政権がトランプ前大統領の強硬政策に負けじと、厳格な輸出管理措置を講じる方針との報道で嫌気されて、きのう以上に半導体関連株が売られている。しばらくは、下値確認のもみ合いとなるとみられる。現在のアメリカ株先物は、そろって上昇している。中国株は下落している。