12日、EUのヨーロッパ委員会は、中国製のEV（電気自動車）に最大38．1％の追加関税を課すと発表した。中国製のEVをめぐりヨーロッパ委員会は、中国政府から補助金を受けた安価なEVが、市場での競争をゆがめた疑いがあるとして2023年10月から調査を開始していた。12日に公表した暫定結果では「経済的損失を及ぼす恐れがある」としている。中国当局との協議で問題が解決しない場合、来月4日から追加関税が適用される。現行の税率は10％で、中国政府からの支援の度合いで、メーカーごとに追加の税率を決定し、最大48．1％の関税がかかることになる。これに対し中国商務省は「強烈な不満を表明する」と激しく反発し、「全ての必要な措置を断固として講じる」と対抗姿勢を示した。
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