日本維新の会はきょう、政治資金規正法改正案の採決で参議院では反対する方針を固め、岸田総理に対して問責決議案を提出する方向で検討していることが分かった。維新は衆議院の採決では賛成に回ったが旧文通費の改革案について今国会での成立を岸田総理が明言しないため参議院では反対へ。これにより公明党の賛成が得られなければ改正案の可決・成立は難しい状態に。
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