- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 阪上亮太 丹治倫敦 五老晴信
オープニング映像と出演者の挨拶。
IMF（国際通貨基金）は最新の世界経済見通しを公表。2024年の世界全体の実質経済成長率を前回予測から変わらず3．2％とした。国別：米国2．6％（↓0．1ポイント）、中国5．0％（↑0．4ポイント）、ユーロ圏0．9％（↑0．1ポイント）、日本0．7％（↓0．2ポイント）。米国が個人消費の鈍化などで下方修正された一方、中国は上方修正された。ユーロ圏はサービス分野の回復を背景に見通しを引き上げている。日本は自動車メーカーの認証不正問題による生産停止が響き、0．2ポイントの下方修正。ただ春闘での賃上げにより、年後半から個人消費が好転すると予測。
米国6月小売売上高（前月比）：横ばい。減少するとの市場予想↓0．3％を上回った。業種別では、原油価格の低下を背景にガソリンスタンドが3％減少し、全体を押し下げた。変動の激しい自動車・部品除く売上高は0．4％増加。5月の小売売上高（前月比）は0．3％の増加に上方修正された。
- キーワード
- 小売売上高
モルガン・スタンレーの4−6月期決算（前年比）は総収入150億1900万ドル（↑11．6％）、純利益30億7600万ドル（↑41．0％）、1株利益1ドル82セント（市場予想上回る）。株式と債券の引き受け業務のほか、M＆Aの助言手数料が好調で、投資銀行部門は50．6％の増収となり全体を押し上げた。トレーディング（株式）の収入が18．4％増加。富裕層向け資産運用↑2．0％と増収を確保。
- キーワード
- モルガン・スタンレー
バンクオブアメリカの4−6月期決算（前年比）は総収入253億7700万ドル（↑0．7％）、純利益68億9700万ドル（↓6．9％）、1株利益83セント（予想上回る）。部門別では、投資銀行の手数料収入が28．8％増えた一方、預金金利と貸出金利の差である利ザヤの縮小で純金利収入は3．2％のマイナス。10−12月期（前年比）では、調整後の純金利収入の伸びがプラスに転じるとの見通しを示している。
- キーワード
- バンク・オブ・アメリカ
ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカ・芝田達裕が解説。16日のニューヨーク株式市場について。発表された6月小売売上高は消費の底堅さを示し、ダウとS＆P500は最高値を更新。小型株指数・ラッセル2000が5日続伸となり、大型テックからのローテーションを印象付けた。本日は金融機関の決算も相次いだ。バンク・オブ・アメリカは↑5．3％、チャールズ・シュワブは↓10．2％。シュワブは新規口座獲得数が予想を下回ったほか、自社株買い資金を債務返済に転用する可能性を示したことが失望されている。大統領選をにらんだ取引について。共和党全国大会で、トランプ前大統領が候補として正式指名され、掲げてきた主張がおおむね盛り込まれる形で政策綱領も承認されている。株式市場では政策綱領を意識した物色。トランプトレードで関連銘柄が動意づいている。共和党の政策綱領では軍事力強化など軍事産業に追い風となることが想定。経済分野では暗号資産などの規制緩和など。ただし多くは立法手続きを必要とするため議会選挙の結果、民主党が議会を握れば実現は困難となる。投票日までは3か月以上あり、政治情勢が変化することも多いにあり得るため、慎重な姿勢が必要。
米国6月小売売上高は前月から横ばいだったが、市場予想は上回った。シティグループ証券・阪上亮太さんがスタジオで解説「振れの大きな項目である自動車を除くと前月比で増加。強い数字だったのは確か。それを好感してマーケットも一安心、ソフトランディング期待から上昇。ただ最近の米国の経済指標は全体として下振れが目立っている。安心していいのかは慎重に考える必要がある。雇用関連は失業率上昇も進んできている。小売売上は物の財の項目だが、唯一サービスの項目になるレストランの売上は前月比で0．3％の増加だが、実質ベースでは0．1％の減少になっている。サービス消費は実質ベースでは増えていない。米国景気は強いのかはまだ見極めが必要」などとコメントした。
為替の変動について伝えた。野村証券・後藤祐二朗が電話で解説。ドル／円予想レンジは158．00円〜159．00円。昨日は米国小売売上が市場予想を上振れ、ドルが主要通貨に対し買われる局面があったが、本邦介入への介入警戒もありドル円は158円台半ばの小動き。本日はFRB・ウォラー理事講演が予定され、7月のFOMCに向けた発言自粛期間入りを前にした発言が注目となるが、市場参加者の注目は徐々に月末の日米金融政策イベントに集中。ドル円など主要通貨は膠着感が強まりそう。注目ポイントはFRB利下げ開始への地ならしと株価の反応。6月コアCPIが前月比0．1％と下振れ、9月にも米国利下げ開始との期待が強まっている。7月FOMC、8月後半のジャクソンホール会合などで9月利下げへの地ならしが進めば、ドル高圧力が弱まりそう。対円でドル安が進むかは、米国金利低下とともに株安やボラティリティー上昇が進むかも重要。FRBハト派化を期待した株高との構図が続くかが夏場の円相場にとって重要となりそう。
経済情報を伝えた。
16日の世界の株価を伝えた。シティグループ証券・阪上亮太さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは4万1400円〜4万1700円。米国経済指標の上振れを受けて、ソフトランディング期待から米国株上昇。その流れを受け日本株も堅調。注目ポイントは日米長期金利のデカップリング。日本とアメリカの10年利回りはここ3カ月ほどは逆行する動きが目立っている。背景は日米の金融政策の方向性の違いで、当面長期金利のデカップリングの傾向は続く。長期金利が下がると株高、長期金利が上がると株安の動きをしているのは、日々の相場を見ていても観察される。ただ日本株は長期金利低下とPER低下が並行して発生。日本の長期金利低下の背景はデフレ。内需企業、金融の収益環境悪化。長期金利の上昇がインフレ背景になるのであれば、内需業種の回復期待につながるため、日本株のPERは上昇する可能性がある。米国金利低下、日本の金利上昇の組み合わせは、日本株にとっては都合のいい組み合わせ。日本と米国の金利が上昇した場合と、米国金利のみが低下した場合での上位10業種を比べた場合、共通して高いのは金融セクター。一方でともに上昇する場合には外需の景気敏感業種が高く、米国金利が下がる場合には内需業種が高い傾向にある。
政府日銀が12日に、2兆円規模の円買いドル売りの為替介入を行った可能性があることがわかった。日銀が公表したきょうの当座預金残高の見通しのなかで、為替介入があった場合に資金の動きが反映される「財政等要因」から市場関係者が推測。市場では11日にも、3兆～4兆円規模の介入があったとみていて、実施されていれば2日連続となる。現時点で政府は介入の有無を明らかにしていない。
日銀がきのう公開した2014年1～6月の金融政策決定会合の議事録で、2％程度の安定した物価上昇の目標達成について、楽観的な意見が相次いでいたことが分かった。当時の日銀・岩田副総裁は、2014年4月30日の議事録で「量的、質的緩和は当初想定したメカニズムにおおむね沿った効果を発揮。物価上昇率が前年比2％程度に達する確実性は高まっている。」と評価していた。その後消費増税の影響などで物価上昇率は下落し、この年の10月に日銀は追加緩和に追い込まれる。
インターネットで著名人に成りすました投資詐欺が社会問題になるなか、総務省・有識者会議はきのう、対応策を盛り込んだ報告書案を取りまとめた。報告書案では、偽情報・偽広告対策について「SNS事業者の自主的な取り組みのみに期待できない」と指摘し、SNS事業者に偽情報・偽広告の削除や掲載停止の基準を策定させるための制度整備などを求めている。総務省は一般からの意見を募集したうえで、今後関連法の整備を進める方針。
全日空と豊田自動織機は、空港でコンテナを牽引する車両を自動運転する国内初の試験運行を公開した。監視する人も乗らない自動運転レベル4で、一度に最大13トンの荷物を運ぶ。障害物や路面を識別し、車線変更や合流もできる。航空業界の人手不足に対応するため、来年中の実用化を目指す。森真希子さんは「より少ない人数、労力で空港のオペレーションができる姿を目指したい」、豊田自動織機トヨタL＆FカンパニーAK開発部・深津史浩さんは「技術面でスマート＆シンプルな物流に貢献していきたい」とコメントした。
11日・12日に政府、日銀が為替介入を行った可能性がある。意外タイミングだった。みずほ証券・丹治倫敦さんがスタジオで解説「日銀当座預金の統計に表れていたものが、仮に介入であればだが11日12日連続で介入が行われ、11日はアメリカCPI（消費者物価指数）が下振れ、円高が進むタイミングで後押しするような介入になった。今まで円安を止めるような介入が多かったが、ちょっと志向が違う。アメリカの利下げが視野に入っている中で、推測だが確実のドル円レートを転換させたいとの意図があったのでは。アメリカ短期金利が上がる中、日米金利差拡大、円安と大きな流れがあったので、その流れが転換しそうなタイミングにピンポイントでぶつけてきたことは、それなりに効果をもたらす可能性があるのでは」と話した。円高局面で後押しする為替介入が続く可能性があるという質問に対して、「今までの動きを見るとその可能性は否定できない」と答えた。シティグループ証券・阪上亮太さんは「この数カ月300万人超えが定着してきている。消費を見ても訪日外国人の消費は2019年と比べても5割近く増えている。やっぱり消費は相当増えている。株で言うと百貨店の株は非常に好調で外国人消費の恩恵を強く受けている。小売全般はあまり株価冴えないが百貨店だけちょっと別次元の動き。次のターゲットは2030年の目標としている年間6000万人という話になるが、現時点でもオーバーツーリズム、宿泊施設の不足とか言われているのでインフラの整備がないとなかなか難しいんじゃないかとは思う。」などと話した。
全国の天気予報が伝えられた。
NY株式の値を伝えた。