日銀がきのう公開した2014年1~6月の金融政策決定会合の議事録で、2%程度の安定した物価上昇の目標達成について、楽観的な意見が相次いでいたことが分かった。当時の日銀・岩田副総裁は、2014年4月30日の議事録で「量的、質的緩和は当初想定したメカニズムにおおむね沿った効果を発揮。物価上昇率が前年比2%程度に達する確実性は高まっている。」と評価していた。その後消費増税の影響などで物価上昇率は下落し、この年の10月に日銀は追加緩和に追い込まれる。
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