- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 今村卓 高島修 柴田光浩
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
米国・バイデン大統領は民主党に所属する連邦議会議員に対して書簡を送り、選挙戦にとどまって最後まで戦うと伝え、党内に広がる大統領選挙からの撤退論を強くけん制した。バイデン大統領は自らのSNSに公開した書簡に「人々が抱く懸念を耳にした。目を背けるつもりはない」と記したうえで「選挙戦を最後まで走り抜き、トランプ氏を打ち負かすと固く決意している」と選挙戦を継続する意欲を強調。民主党下院トップ・ジェフリーズ院内総務が主催する電話協議で、バイデン大統領撤退を求める議員が出るなど、党内から公然と撤退の声が上がっていることも念頭に、バイデン大統領は「そろそろ終わりにすべきだ。今こそ団結し党として結束して前進しよう」と呼びかけた。
米国メディア大手のパラマウント・グローバルは、映画製作大手のスカイダンス・メディアによる買収を承認したと発表。スカイダンスを創立したエリソン家などが、80億ドル以上を出資し、合併後の新会社の経営権を握る。45日間の猶予期間が設定されていて、パラマウントはその間、他社の買収提案を検討可能。
TSA（米国運輸保安局）は、7日の全米の空港利用者数が、301万3413人になったと発表。1日の利用者数が300万人を超えるのは初めてで、過去最多を記録。従来の記録は先月23日につけたばかりで、今年の空港利用者数は、新型コロナの感染拡大前を上回る勢い。
フランスで7日、議会下院にあたる国民議会総選挙の決選投票が行われ、左派連合が第1勢力となり勝利した。フランス・マクロン大統領の与党連合は第2勢力に転落し、第1回投票でトップだった極右政党「国民連合」は第3勢力にとどまった。フランスメディアによるといずれの勢力も過半数の289議席には程遠く、多数派の形成に向けた連立交渉は難航が予想されている。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。8日のニューヨーク株式市場。今週はFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の議会証言、CPI（消費者物価指数）など重要イベントが多く様子見姿勢が強まった。ダウはマクドナルドなど消費関連が重し。ナスダックは半導体売り、その他IT買いの反動が見られた。金曜日の雇用統計を受けて、年内2回利下げの見方が優勢。失業率は2021年11月以来の4.1％に上昇、賃金の伸びも鈍化するなど、引き締めの効果が見えてきた。賃金上昇について企業の声をきくと最低賃金引き上げが、売上や雇用に大きな影響を与えているよう。カリフォルニア州ではファストフード店従業員の最低賃金を時給20ドルに引き上げた。。多くのレストランが法律によって従業員削減やアルバイトの時間短縮を余儀なくされているよう。ニューヨーク市もウーバーイーツなど宅配ドライバーの最低時給を19.56ドルに引き上げた。以前の3倍以上。デリバリー料金高騰で宅配需要が冷え込み、レストランの売り上げやドライバーの収入にも影響。コロナ以降、雇用市場をけん引してきた外食産業の過熱ぶりも転換点を迎えつつある印象。
金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。
米国大統領選からの米国・バイデン大統領撤退を求める声が強まっている。大統領選の情勢について。シティグループ証券・高島修さんがスタジオで解説「政治的にはバイデン大統領にとって厳しい状況。市場はトランプ前大統領が返り咲く可能性をかなり強く意識し始めているが、その場合は財政刺激によって米国金利も上がり、米国株も上がり、ドルにもポジティブとの見方が強い。市場の反応を見るとユーロ相場もそうだが、フランスの選挙で不透明感が高まっている割にユーロが下がらず、ドルが上がらず、米国株、米国金利の反応も比較的限られ、思いのほか市場インパクトはない印象」、トランプリスクを織り込む場合について「上下院とも共和党がおさえる場合、米国ドルが5％くらい反発する可能性があるとみている。11月、12月にトランプリスクをドル高として織り込むあたりがドルのピークになって、来年以降、ドルが値崩れしていく展開になると考えている」と話した。
フランス総選挙を受けてユーロはフランス・マクロン大統領が総選挙実施を宣言後、フランス国債が値崩れし、利回りが上昇、ドイツ国債との利回り格差が急拡大した。米国株高など世界的にリスクオン環境継続が、ユーロ安が進まなかった重要な要素。日欧金利差より日米金利差の方がユーロ円にとって重要。当面は1ユーロ180円程度を上限として念頭に置きながら、ユーロ高円安地合いの継続を考えてみるべき。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価を伝えた。
JPモルガン証券・高田将成が電話で解説。日経平均予想レンジは4万600円〜4万1000円。昨日の米国のハイテク中心の堅調が継続していることから、東京市場も底堅い展開が予想される。注目ポイントはバリューよりクオリティー。日経平均、TOPIX共に最高値更新だが、バリュー株主導に変わりはない。日本株でもクオリティーが旬を迎えると想定すべき。出遅れのクオリティーの買いという海外勢の本命に目を向ける時期は近いと思われる。
東京都知事選挙で3回目の当選を果たした小池知事はきょう午後、総理官邸で岸田総理大臣と会談する。小池知事はきのう当選後初めて登庁し、優先すべき政策として、公約に掲げた第1子からの保育料無償化や交付金を活用した多摩地域での給食費の支援に取り組むと明かした。小池知事の3選を受け、経団連・十倉会長は「強力なリーダーシップに期待する」と歓迎。岸田総理は「小池知事が政府とも連携をしながら取り組んできた取り組みが、評価されたものと受け止めている」と述べた。小池知事は岸田総理との会談で、今後の国政と都政の連携などで意見交換するものとみられる。
財務省が発表した5月の国際収支によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年から40％余り増えた2兆8499億円となった。黒字は16カ月連続で、5月としては過去最大。海外での金利上昇や円安などを背景に、海外投資に対する配当金の受け取りが増加したことなどが影響。
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化学メーカー・レゾナックは、半導体材料や製造装置を扱う日本と米国の企業計10社で共同研究のための企業連合「US−JOINT」を設立すると発表。半導体を保護する黒い樹脂「封止材」でのシェア世界2位の強みを生かし、「後工程」分野で半導体の能力を高める技術を開発。米国・シリコンバレーにクリーンルームや半導体製造装置を設置する拠点を新設し、2025年に稼働させる計画。
ロシアを訪問中のインド・モディ首相は8日、ロシア・プーチン大統領と非公式会談を行った。ロシアメディアによるとプーチン大統領はモディ首相の3期目就任を祝福したうえで、「インドは世界第3位の経済大国となった」とモディ首相の功績を称えた。9日には正式な首脳会談が行われる予定で、モディ首相は、SNSに「友情を強化する首脳会談が楽しみだ」と投稿した。
岸田総理大臣は今週、NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議に出席するのに合わせて、米国・ワシントンで英国・スターマー首相と初めての個別会談を行う方向で調整に入った。日本、英国、イタリアの3カ国で共同開発する次期戦闘機など安全保障をめぐる協力関係を確認したい考え。両首脳は、スターマー首相の首相就任後、電話会談を行っていた。
日清食品はきのう、大豆などの植物性原料でうなぎのかば焼きを再現した「謎うなぎ」を発売すると発表した。白身、中間、皮の3層に生地を分け、材料を変えることなどで、食感を再現。日清食品は、代替品の開発で天然資源を補いたい考え。