大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。8日のニューヨーク株式市場。今週はFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の議会証言、CPI（消費者物価指数）など重要イベントが多く様子見姿勢が強まった。ダウはマクドナルドなど消費関連が重し。ナスダックは半導体売り、その他IT買いの反動が見られた。金曜日の雇用統計を受けて、年内2回利下げの見方が優勢。失業率は2021年11月以来の4.1％に上昇、賃金の伸びも鈍化するなど、引き締めの効果が見えてきた。賃金上昇について企業の声をきくと最低賃金引き上げが、売上や雇用に大きな影響を与えているよう。カリフォルニア州ではファストフード店従業員の最低賃金を時給20ドルに引き上げた。。多くのレストランが法律によって従業員削減やアルバイトの時間短縮を余儀なくされているよう。ニューヨーク市もウーバーイーツなど宅配ドライバーの最低時給を19.56ドルに引き上げた。以前の3倍以上。デリバリー料金高騰で宅配需要が冷え込み、レストランの売り上げやドライバーの収入にも影響。コロナ以降、雇用市場をけん引してきた外食産業の過熱ぶりも転換点を迎えつつある印象。