- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 木野内栄治 山本雅文 村山誠
オープニング映像。
きのうのNY市場株価の終値、アメリカ10年国債、セクター別騰落率などの値を伝えた。
フランス・下院選挙について。フランス内務省の暫定結果によると、得票率は国民連合と連携する勢力33．15％、左派連合27．99％で、マクロン大統領が率いる中道の与党連合が20．76％と3位となっている。最終的な議席数は7日の決選投票で確定するが、地元メディアは577議席のうち国民連合が240～270議席を獲得するとの見立てを報じている。極右・国民連合が大幅に躍進する中、マクロン大統領は、各勢力に決選投票での選挙協力を呼びかけた。
アメリカの6月ISM製造業景気指数は48.5で好況と不況の分かれ目である50を3か月連続で下回った。前月から上昇するとの予想に反し0.2ポイントの低下となった。項目別では新規受注が上昇した一方、物価を示す支払価格が今年の最低水準に低下し、引き続きインフレの減速傾向が示唆された。
アメリカの航空機大手・ボーイングは1日、部品大手「スピリット・エアロシステムズ」を約47億ドルで買収すると発表した。全額を株式交換で行い、純負債を含めると取引額は約83億ドルにのぼる。スピリットは2005年にボーイングから分離したが、胴体を製造したボーイング737MAXが1月に事故を起こしており、ボーイングの品質劣化の一因とされていた。
EUのヨーロッパ委員会は1日、フェイスブックなどを運営するメタについて、IT企業を規制するDMA（デジタル市場法）に違反しているとする予備的な見解を公表した。ヨーロッパ委員会はメタがユーザーに対し「個人情報提供とターゲティング広告配信」に同意するか、「サービスを有料で利用するか」の二者択一を迫っている状況を問題視している。最終的な判断は、メタの反論も踏まえ来年3月までに下される。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・高橋氏は1日のNY株式相場について「朝方は規制緩和期待でエネルギー株・金融株などが買われる一方、米中摩擦の悪影響を受ける半導体株が売られるなどトランプ氏当選による影響を反映した物色が進んだ。しかしその後は徐々に上昇セクターが上げ幅を縮小し、下落していた半導体株が買い戻されるなど、トランプ氏当選を見越したトレードは続かなかった。最終的にはダウ・S＆P500ともに大きく動かず取引を終えた。米国市場は4日が独立記念日の休場かつ前日も取引時間が半日であり一方向に偏った物色が進みづらかったとみている。祝日に加え、企業の決算発表も少ないためしばらくは大きな方向感が出づらい可能性がある」と話した。決算発表は来週後半から本格化するが、それについて高橋氏は「今回発表される4-6月期の業績については1株利益が前年比プラス9％という2年ぶりの高い増益率が見込まれている。牽引役は情報技術セクターで今回のシーズンでは2割弱の増益が予想される。これまで情報技術セクターの業績に寄与してきたAIについて、今後はエヌビディアの新製品によるサイクルが期待できる他、9月にはアップルがAI機能を搭載したiPhoneを発表する可能性もあり、実績と同時に開示される見通しを支える効果にも期待できる。過去のS＆P500企業の傾向を見ると、1株利益の実績はアナリスト予想を上回って着地する傾向があり、成長セクターを中心とした業績拡大が株式市場を支える構図は続くとみている」と話した。
金利・商品・欧州株式・シカゴ日経平均先物の値を伝えた。
けさのゲストは大和証券・木野内栄治さんと、為替などの見通しはみずほ証券・山本雅文さん。フランスの下院選挙・初回投票では、極右・国民連合が優勢ではあったものの大勝ではなかった。これについて山本さんは「月曜日の取引開始からユーロが上昇し、マザーマーケットに入ってきてフランス国債の金利は上昇したが、ドイツ国債に対する上乗せ金利は縮小、株も上昇したということで懸念が少し和らいだ。ユーロの反応を見ると、6月以降に国債が特に反応して財政悪化懸念だったが、過去との関係から行くとかなりユーロドルの反応はかなり限定的だったと感じる。実際に将来的に国民連合が首相を出すことになっても財政赤字が急激に拡大するわけではないので、まだ決選投票の結果は不明だが、選挙後に向けて少しずつ懸念は後退していく可能性はあるんじゃないかと思っている」とコメントした。
山本雅文さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：160.50円〜162.50円。米国の金利上昇で161円73円まで上昇。ISM製造業景気指数は市場予想を下回ったが、弱い指標に反応せず、一方向の動きがきょうも続きそう。注目ポイント：円相場の株価至上主義化？。「ドル円、日米10年金利差」、「ドル円、FF金利予測（FOMCドット2024年末）、FF金利先物（2024年12月限）」、「ドル円、S＆P500」、「ユーロ円、S＆P500」のグラフを紹介。円安でかなり投機的な要素、かつ一方向に動いている。インフレ再加速で、実質賃金への悪影響が出てくるリスクもあり、円買い介入はいつあってもおかしくないのでは。今後、米国の株価が続く中ではドル円もじり高になりそう。介入があると4％くらい下がる傾向にあるが、すぐに押し目買いが入りあがりやすくなる状況。山本さんは「アメリカの株価が大きく調整すると連動してドル円が大きく調整するかもしれない」などと話した。
- キーワード
- ISM製造業景気指数ロンドン（イギリス）
各国の10年国債の利回りを伝えた。
- キーワード
- 国債
楽天証券経済研究所・香川睦さんが電話で解説。日経平均予想レンジ：3万9400円〜3万9900円。米国市場で株価が小幅反発し、為替はドル円がしっかりと戻ってきた。欧米の政治的不透明感もあり、本日の東京市場はもみ合いになりそう。週後半に米国で雇用関連指標の発表が相次ぎ、金融政策への影響を警戒し見送り感が強まると思われる。国内では今期の業績見通しや日銀の金融政策を巡る不透明感も重しとなりやすく、午後には時間外のニューヨーク先物の変動をにらみながら神経質な動きを想定。注目ポイント：「トランプリスク」と夏枯れ相場。「米国大統領選挙の当選予想確率：トランプ氏、バイデン氏」のグラフを紹介。民主党大会に向け政局をめぐる不確実性が高まっている。「S＆P500の季節性」のグラフを紹介。。米国株が調整入りすれば、海外投資家のリスク許容度が減退し、日本株買いも弱まりそう。「TOPIX、予想1株当たり配当（TOPIXベース）」のグラフを紹介。香川さんは「日経平均は11月以降には年初来高値を更新し、年内に4万2000円に挑戦する相場展開を予想している」などと話した。
トヨタ自動車の子会社・トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントは声明で、「公正取引委員会から下請法に基づく指摘を受けている」と明らかにした。この会社は過去に使用した金型などを下請けおよそ50社に無償で保管させ、合わせて数千万円分を負担させていた疑いがもたれている。公正取引委員会は近く、再発防止を勧告する方針を固めている。トヨタ自動車は事実関係を確認中としたうえで、「子会社での法令順守についても引き続き徹底していく」としている。
日銀の6月の短観（企業短期経済観測調査）で、業況判断指数は大企業製造業がプラス13と前回3月調査から2ポイント上昇し、2四半期ぶりの改善となった。繊維や紙パルプなどの素材産業を中心に価格転嫁が進んだことや、ダイハツ工業の生産停止の影響が和らいだため。大企業非製造業は1ポイント低下のプラス33で、4年ぶりの悪化。
国税庁が発表した今年1月1日時点の路線価は、住宅地や商業地などを含む標準宅地の全国平均が、去年よりも2．3％増え、3年連続で上昇した。現在の計算方法になった2010年以降最大の上昇率で、初めて2％を超えた。
LINEヤフーは、LINEの個人情報流出問題で再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出した。この中で実質的な親会社である韓国IT大手・ネイバーとの資本関係見直しについて、「短期的な資金の移動には困難が伴う」と明記し「引き続き取り組んでいく」としている。この問題では総務省が行政指導で、資本関係の見直しを含めた対応を要請している一方、韓国では日本政府による圧力だと反発する声が強まっていた。
アメリカ・FRBのパウエル議長がECB主催の討議に参加。アメリカで5月の雇用動向調査が発表される。
木野内栄治氏の解説。前回の3月調査に比べると為替が10円ほど円安になっているのでちぐはぐな形になっている。設備投資計画に着目。実際株価とも設備投資の額というのはかなり連動性がある。去年の6月と比べると伸び率が減速している。日銀の追加利上げは難しいと考える。みずほ証券・山本雅文氏がオーストラリア中銀の議事要旨について解説。オーストラリアはまだ利下げは検討していない。5月のCPIが市場予想を上回って加速していて、次は利上げじゃないかという話も出ている。利上げが検討されているのかどうかに注目している。