LINEヤフーは、LINEの個人情報流出問題で再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出した。この中で実質的な親会社である韓国IT大手・ネイバーとの資本関係見直しについて、「短期的な資金の移動には困難が伴う」と明記し「引き続き取り組んでいく」としている。この問題では総務省が行政指導で、資本関係の見直しを含めた対応を要請している一方、韓国では日本政府による圧力だと反発する声が強まっていた。
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