- 出演者
- 佐々木明子 真山仁
去年、過去最多の倒産件数を記録した飲食業界。死活問題となっているのが慢性的な人手不足。その課題を解決する切り札として今、期待されているのがモバイル注文システム。その1つのダイニーは現在、導入店舗は3000を突破。利用者は延べ2500万人以上と急拡大している。開発したのは大注目の若き起業家。目指すは時価総額10兆円企業。
オープニング映像。
ダイニー・山田真央CEOは経済誌「Forbes」で日本の起業家ベスト20に選ばれるなど今、注目の人物。モバイル注文システムダイニーの特徴。ダイニーの注文システムはまずLINEに登録してから料理を注文する仕組み。誰が何を頼んだのか同じテーブルのみんなで共有しながら注文できる。その場でカードでのモバイル決済ができる。注文履歴から1人当たりの支払い金額がわかるため簡単に割り勘も。マグロスタンダード門前仲町店はダイニーを導入したことで通常よりも1人少ない状態でフロアを回せるようになっただけでなく、売り上げも2割ほど増えた。現在、串カツ田中や塚田農場などの飲食店3000店以上で導入されることに。ユーザー数も延べ2500万人以上に急拡大している。
ダイニー・山田真央CEOは飲食店は人間の文化、心の交流を支えている1つの装置だと思っている。日本の飲食業はものすごくリスペクトされている。日本が世界で存在感をもう1回発揮していく中でひとつの武器になると感じているという。世界から評価されている日本の飲食店に立ちはだかったのが飲食業界に吹き荒れる逆風。新型コロナの収束で客足が戻るも物価高や人手不足問題がのしかかり、飲食店の倒産は過去最多。山田はさまざまな機能を開発し逆境を打ち破ろうとしている。ダイニーはこれまで飲食店では把握が難しかった顧客データと注文履歴を同時に収集できる。LINEと連携しているため、店から客の好みに合ったクーポンを送ることができ、リピート率のアップにつながっている。
ダイニー・山田真央CEOは飲食店を救うため新たな注文システムを開発。店だけでなく働くスタッフが喜ぶ。客が店側が設定した金額を選び、チップを贈ることができる「推しエール」。スタッフのモチベーションを上げ、離職率の低下につながっている。ダイニーは去年10月、飲食店の管理業務を効率化するサービスを開始。シフト作成、勤怠管理、給与計算を自動化。ダイニーの初期費用は約40万円から、月利用料は約5万円から。注文サービスだけではなく、レジ、勤怠管理、決済など飲食業界に必要なありとあらゆるシステムを提供。山田CEOは「IT業界は競争過多になりやすい。どれだけ早く真似されないぐらい成長するかが大事。今後10年間のロードマップがあり、情勢の変化などもあるためどれだけやってもやり尽くしたとはならないと思う。」などとコメントした。
ダイニー・山田真央CEOは「飲食店でアルバイトをしていて楽しさを知ったが、現場が人間がやる必要あるのかという業務もやっていた。こういった課題をITスキルを持っている僕がやれば解決できると思ったのでダイニーを創業した。」などとコメント。山田は今、大きな野望に向けて歩み始めていた。目指すは時価総額10兆円企業。去年、海外の投資家から多額の資金を調達。海外進出を見据え、既に視察に動き出している。
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