- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 木内登英 井出真吾 関根哲
オープニング映像。
EU・ヨーロッパ委員会は、マイクロソフトのオンライン会議用アプリ「チームズ」の提供をめぐり、日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反したとする予備的な見解を公表した。マイクロソフトは「チームズ」と業務用ソフト「マイクロソフト365」をセット販売していたが、ヨーロッパ委員会は他社の参入を阻み、市場の競争を妨げていると懸念を示していた。これを受けマイクロソフトは、世界で「チームズ」と「マイクロソフト365」の分離販売を進めたものの、ヨーロッパ委員会は「競争を取り戻すためにはさらなる対応が必要」として、マイクロソフトに異議告知書を送った。違反が最終的に確認されれば、年間売上高の最大10％の制裁金が課される可能性がある。
米国民間調査機関・コンファレンスボード発表「6月消費者信頼感指数（前月比）」100．4（↓0．9）、市場予想100．0、現状指数141．5（↑0．7）、期待指数73．0（↓1．9）。コンファレンスボードは「労働市場が大きく悪化した場合、信頼感が弱まる可能背がある」との見方を示している。
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- コンファレンス・ボード消費者信頼感指数
FRB（連邦準備制度理事会）・ボウマン理事は、イギリス・ロンドンで講演し、インフレ率はいまだに高く、再加速のリスクは残っているとして、利下げは「まだ適切でない」との考え方を示した。ボウマン理事はその理由として、労働力の供給を支えてきた移民の受け入れが、今後はより制限的になる可能性や地域紛争がエネルギーや食品価格に上昇圧力をかけるリスクを指摘。ボウマン理事は、金融引き締めに積極的な「タカ派」として知られている。
デンマーク製薬大手・ノボノルディスクは、中国・国家薬品監督管理局が、肥満症治療薬「ウゴービ」の販売を承認したと明らかにした。「ウゴービ」が発売されるのは、アジアで日本について2番目。中国での販売開始時期や価格、出荷量などは明かされていない。
ダウ・ナスダック・S＆P500の値動きを伝えた。
シュナイダー恵子さんは「投資家はアメリカ株に強気で、中でも成長株ファンドには19日までの1週間で過去最高の資金が流入したとされています。この背景にはグローバルな資金の動きがあり、日本株は金融政策への警戒、利下げ期待で買われていたヨーロッパ株は、フランスの政治不安などが懸念され、アメリカに資金が集まっている。先週末に発表された欧米主要国の総合PMIを見ると、企業による景況感は良好で、投資家の8割以上が年内利下げ開始を予想する中で、ソフトランディング期待も株高を支えています」などと話した。
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- 購買担当者景気指数
金利や商品などの値動きを伝えた。
為替の値動きを伝えた。
ドイツ証券の小川和宏さんのドル円予想レンジは159．00円～160．00円。小川さんは「本日は介入警戒感の中、下値では買い需要が強く、底堅い展開を予想。30日に選挙を控えるフランスでは、極右は財政現実路線の一方で、左派連合は財政拡張路線となっていて、政権選択に注目が集まっています。EUはフランスを含めた7カ国にEDP（過剰財政赤字手続き）を発動。健全化に向けて協議が進められる予定です。金融政策は緩和的にならざるを得ない。この組み合わせはユーロ安。アメリカはバイデン大統領、トランプ前大統領ともに財政拡張的。トランプ大統領になった場合は関税引き上げ、アメリカはエネルギー輸出国、産油国で、世界的地政学リスクの高まりから防衛産業の需要増加の一方、金融政策では物価下落が緩慢な中、高金利が長くなるとドル高が続きそうです。このポリシーミックスの組み合わせはユーロ売り、ドル買い圧力となります」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
井出さんの今日の日経平均予想レンジは3万9200円～3万9600円。井出さんは「アメリカでナスダックとフィラデルフィア半導体指数が1％を越えて上昇。きのう売られた半導体株などに買い戻しが入るのでは。外国人が日本株を買いに来ているとの話があり、それが続くと予想レンジを超えてあがる可能性があります。JPXプライム150指数の性格としてはTOPIXよりグロース寄りの特徴ですね。上位銘柄はソニーグループ、東京エレクトロン、日立製作所、キーエンスなど。指数は長期投資向きで、過去10年間を見てもバリュー優位の時期は短かったです。FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ開始時期が後ずれしバリュー優位な情報が続いているが、利下げが見えてくればグロース優位の市場環境に戻るでしょう。長期の資産形成用ツールとして考えてみてもいいです」などと話した。
イギリスを訪問中の天皇皇后両陛下は、バッキンガム宮殿で開かれた晩餐会に参列された。チャールズ国王は日本のアニメ「ポケットモンスター」の言葉を使いながら歓迎した。チャールズ国王は日本とイギリスの歴史的な関係に触れ、ポケモンのフレーズを交えながら乾杯の発声をした。これに対し、陛下は用意してきたお言葉で応えられた。陛下と国王は40年来の親交がある。晩餐会は始まって2時間が経った今も続いている。
政府が8月使用分から再開する電気料金補助について、標準的な世帯で月1400円の負担を軽減する方向で調整に入ったことがわかった。期間は10月使用分までの3カ月間で、1キロワットアワーあたり3.5円を補助する方針。電気料金の補助は、先月使用分で打ち切られたが、4月までの補助額と同水準で支援する。財源は物価高対策の予備費を活用。
中国の電気自動車最大手「BYD」はきのう、日本でセダンタイプのEV（電気自動車）「シール」を発売した。1回の充電で640キロ走行可能。価格は528万円～だが、発売記念として1000台限定で33万円値引きして販売される。BYDオートジャパン・東福寺社長は「日本のEV市場で潮目を変える存在にしたい」と述べた。
きょうの予定、国内ではみずほFG・りそなホールディングスなどの株主総会が開かれる。アメリカではマイクロン・テクノロジーが決算を発表する。
マツダが株主総会で認証不正問題について謝罪したが、今後この問題はどの程度影響するのかについて木内登英さんがスタジオで解説。自動車、二輪車メーカーの認証不正問題で、6車種が出荷停止で、いつ終わるか不明。年初にダイハツ工業の同じ問題が起こったが、それと比べると経済への打撃は大きくないが、日本経済は低迷しているため逆風になってくる。4カ月間出荷停止で計算すると、自動車・二輪車の販売額は980億円くらい減る。その分GDP（国内総生産）が減る。1年間のGDPの0．02％ぐらい押し下げられる。大きくはないが無視できるほどではない。さらに関連業種を含めると生産額全体の落ち込みは2．5倍くらい、2400億円くらい減少する。影響は広く出てくるのではないかなどとコメント。