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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 平出真有 藤井由依 市川雅浩 森田長太郎
オープニング映像。
経済情報。NY株式などの値動きを伝えた。祝日明けの市場は高値を追う動きが一服、相場の過熱感に警戒が広がった。ナスダックは午後にかけて失速。エヌビディアなど上昇が続いていたハイテク株に利益確定売りが出たものとみられる。相場の過熱感を示すRSI（相対力指数）は先週から買われ過ぎとされる水準が続いている。20日発表の経済指標が景気の減速を示していて、市場は何らかのネガティブサプライズで株価に調整が入る可能性を懸念している。セクター別騰落率を伝える。
英国の中央銀行・イングランド銀行は20日、政策金利を維持すると発表。一方、スイスイの中央銀行・スイス国立銀行は追加の利下げを発表。イングランド銀行は政策金利を5．25％とし、7会合連続で据え置いた。前日に発表された英国5月消費者物価指数（前年比）は、目標↑2．0％まで低下も、サービス価格h高止まりが続いている。イングランド銀行は、インフレ再燃リスクが消滅するまで金融引き締め策が必要との認識を示した。スイス国立銀行は、政策金利を0．25ポイント引き下げ、1．25％にすると発表。スイスは3月に9年ぶりとなる利下げに踏み切っていて、「インフレ圧力が減退」しているとして、追加利下げを決めた。
20日のニューヨーク株式市場で、サーバー大手・デル・テクノロジーズとスーパー・マイクロ・コンピューターの株価が、それぞれ一時大幅高になった。前日に実業家・イーロンマスク氏が、SNSへの投稿で両社がマスク氏の新興企業「xAI」にサーバーを供給すると公表。xAIは人工知能の開発に向け、スーパーコンピューターの構築を計画。デルとスーパーは、半分ずつサーバーを納入する。
米国5月住宅着工件数（前月比）：年換算127万7000戸（5．5％減少）、市場予想137万戸。前月から増加するとの予想に反し減少。住宅金利の高止まりなどを背景に2020年6月以来約4年ぶりの低い水準。一戸建て住宅5．2％減少、集合住宅6．6％マイナス。先行指標とされる5月住宅着工許可件数（前月比）：年換算138万6000戸（3．8％ゲ減少）。
EU（ヨーロッパ連合）は、加盟国の大使級会合を開き、LNG（液化天然ガス）などを標的としたロシアへの追加制裁に合意。ロシア産LNGをEU域内で積み替え、第三国向けに輸出することを禁止することなどが含まれている。ヨーロッパメディアによるとEUの港湾は、北極圏が凍結する冬にロシアからアジア市場にLNGを輸出するための重要なルートとされ、EU議長国・ベルギーは「塗値穴をふさぐことで既存の制裁の効果を最大化する」と述べた。
ルーマニア・ヨハニス大統領は、NATO（北大西洋条約機構）の事務総長への立候補を取り下げた。ヨハニス大統領の撤退を受け、1月に任意磨量を迎えるストルテンベルク事務総長の後任にオランダ・ルッテ首相がつくことがほぼ確実な情勢になった。NATOは来月米国・ワシントンで開かれる首脳会議までに時期自見宇総長を決める予定。
ニューヨーク証券取引所から日本生命NY投資現地法人・今真一郎が解説。20日にニューヨーク株式相場について解説する。S＆P500は史上初めて5500を突破したが、午後に入り下落し、最終的にマイナス圏で取引を終えている。AI関連企業への関心は依然として高く、決算を発表したコンサル大手・アクセンチュアは、AI関連の受注が増えていることが好感され7．3％上昇。10年金利は、新規失業保険申請者数が市場予想を上待ったことから、一時7bp近くの上昇となった。新規失業保険申請者数（6月9日から15日、季節調整済み）は23万8000人（前週比5000人減少）。労働市場の軟化が継続。地域別ではカリフォルニア州が最も多い4万6798人。EV（電気自動車）大手・テスラが年初から大規模なレイオフを続けていることが、ファストフードで働く従業員の最低賃金が引き上げられたことを受け、人経費削減のために雇用削減が影響している可能性がある。FRB・パウエル議長はFOMCで「労働市場が予想外に弱まった場合、対策を行う用意がある」と発言。失業率が大きく上昇した場合、利下げを行う可能性を示唆している。
米10年国債などの値動きを伝えた。
イングランド銀行は政策金利据え置き決定。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんがスタジオで解説は「大方の予想通り。市場も織り込み済み。7月4日実施の総選挙の影響が大きかったのでは」、利下げ時期について「次回会合8月1日になるので、そのあたりで決めるのでは。来月英国では6月消費者物価指数が発表される。高い状態にあるサービス価格が落ち着いてきたと確認できれば、8月の利下げの可能性は高まるのでは」、英国で政権交代が起きた場合、政策金利が変わらない？「今のところ大きく変わることはない」と話した。
バルタリサーチ・花生浩介が電話で解説。ドル円予想レンジは158．20円～159．20円。花生さんは「米国金利が若干リバウンドして、これにつれドル円もじり高推移。本日は基本的に高値圏でのもみ合いが続くのでは」などと述べた。注目ポイントは「米国金利低下に反応しないドル円」。なぜ円高方向に向かわないのか、花生さんは「日米金利差から日銀の金融政策正常化が遅れに変化していることが大きい。日銀の消極姿勢が、日銀・植田総裁の円安容認発言で間接的に確認されたことが市場の認識。決定会合があったが、6月会合でも国債買い入れ額削減は実施されず、改めて日銀の消極姿勢が確認されたと市場は考えているのでは」などと述べた。7月の日銀金融政策決定会合が注目？花生さんは「FRB（連邦準備制度理事会）のスタンスが変わらない前提なら、7月の日銀決定会合。国債買い入れ減額は市場にかなり織り込まれているため、円高要因にはならない。早期の利上げ実施がないとドル円は155～160円のレンジを維持し、介入ゾーンの160円越えを再び試す可能性が高い」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
市川雅浩さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万8300円～3万8700円。市川さんは「方向感のない相場展開が予想される」などと述べた。注目ポイントは「日本株が上昇基調を回復する条件とは」。市川さんは「1−3月期の日経平均上昇の背景、3つの材料・企業業績、企業改革、賃金に4−6月期は目新しい動きなし、上昇基調回復にはさらなる進展が必要。企業業績、企業改革、賃金の3つの材料のさらなる進展が確認されれば、買い越しペースの加速などで日経平均は上昇基調を回復し、節目の4万円を目指す展開が予想される」などと述べた。
きのう都内で講演したのはTSMCの脱炭素戦略の責任者。電力・水を大量消費する半導体の製造プロセスをめぐり語ったのは「台湾は世界最高の製造能力を持つが、資源の無駄遣いも多い。われわれは省エネルギーと炭素削減・水資源の管理に焦点を当てている」。曽氏は2040年までに世界で再生可能エネルギーの利用を100％にする目標を改めて強調した。半導体の製造プロセスでは温室効果ガスの排出も課題で、TSMCは日本を含む拠点で再生可能エネルギーの電力確保を進めている。この他曽氏は、製造に必要な水の60％以上を再生水に切り替える方針を示し、「生産拠点周辺の環境対策に本腰を入れる」と訴えた。
国際決済銀行は円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」が先月68.65となり過去最低を更新したと発表した。海外と比べて物価・賃金の伸びが鈍いことや長引く円安が要因で、ピークの1995年4月の約3分の1まで落ち込んだ。ドル・ユーロ・人民元とのさも拡大し、円の主要通貨としての地位が揺らいでいることが明らかとなった。
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オープンAIのChatGPTやGoogleのジェミニなどに匹敵する生成AIの性能を持つ「クロード」を開発するアンソロピックは、「クロード」の日本法人向けの機能を強化すると発表した。「クロード」の最新モデルのデーターセンターを日本でも展開することで質問への解答スピードを向上させる。アンソロピックに対してはアマゾンが40億ドル（約6，300億円）を投資し、関係を強化している。
マレーシアと中国の両政府はきのう、南シナ海の領有権問題に関して「できるだけ早く海洋管理をめぐる2国間対話を開始し、対話と協力を促進する」との共同声明を発表した。マレーシアは「南シナ海問題はASEAN（東南アジア諸国連合）で取り組むべき課題」との立場だったが、中国が求めてきた2国間協議に方針転換した形。
味の素サスティナビリティ推進部・島淳人さんは「マヨネーズのボトルtoボトルの水平利作るを実現していきたい」と述べた。食品メーカー「キユーピー」と「味の素」は、使用済みのマヨネーズのボトルを回収して再び同じ製品にする”水平リサイクル”を始めると発表した。マヨネーズボトルは品質を保ち、使い勝手をよくするためにポリエチレンが使われているが、色やにおいなどが残りやすいこともありリサイクルはこれまで進んでこなかった。そこで2社はまず水洗いしたボトルの回収ボックスを7月から神奈川・川崎市のスーパーに設置し、100kg分の回収を目指す。その後、ボトルを再生する新技術の開発を進めていく計画。