- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 池田雄之輔 大貫陽一 ジョセフ・クラフト
オープニング映像が流れた。
NY株式市場の終値を伝えた。
半導体大手・エヌビディアが再び上場来高値を更新。時価総額が上場企業として世界第1位になった。米国の証券会社が、エヌビディアの目標株価を140ドルから200ドルに引き上げたことを受け、株価は3％を超えて上昇。時価総額はアップルやマイクロソフトを抜きトップになった。株価が200ドルまで上昇すれば、時価総額は5兆ドル近くに達することになる。相場全体は一進一退。一日を通し小幅な値動き。発表された小売売上高が市場予想を下回り、利下げ期待が広がったものの、大きな買いにはつながらなかった。
セクター別騰落率を伝えた。
アメリカの商務省が発表した「5月小売売上高」はマイナスに下方修正された前月から小幅なプラスに転じたものの、市場予想の0.3％増加を下回っている。ネット通販などの無店舗販売が0.8％のプラスだった。ガソリン価格の下落でガソリンスタンドでは売上高が2.2％、自動車・部品を除いた売上高は0.1％減っている。
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- アメリカ合衆国商務省小売売上高
フランスの極右政党・国民連合のバルデラ党首は18日、今月始まる議会選挙で「国民連合が単独過半数を獲得するのは必須だ」と現地メディアのインタビューで述べた。国民連合は第一頭の躍進が有力視されているものの、支持率は現時点で3割程度にとどまっている。バルデラ党首は「少数与党では改革を実現できない」として、過半数に届かなかった場合、首相に就任しない可能性も示唆した。
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- ジョルダン・バルデラフランス国民連合
ドイツZEW（欧州経済研究センター）が発表した「6月景況感指数」は47.5と前月比わずかに上昇した。11カ月連続で改善したものの、市場予想は下回っている。足元の景況感を示す現況指数は−73.8と前月から悪化した。
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- 景況感指数欧州経済研究センター
経営危機に陥っていたアメリカのEV（電気自動車）の新興企業・フィスカーが、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条を申請したと発表。EV需要の落ち込みに伴う販売不振で、資金繰りが悪化する中、大手自動車メーカーとの提携交渉で再建を目指したが断念したとみられる。負債総額は1億ドル（約158億円）～5億ドル（約790億円）とされている。
アメリカの10年国債・ナスダック・ダウの値を伝えた。
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- 東海東京証券アメリカ
各社のアナリストの反応について東海東京証券アメリカ・芝田さんは「ファクトセットが集計したS＆P500採用企業に対するアナリストの格付けは、先週末時点で1万1，740付与されており、そのうち55％が買い・40％がホールド・5％が売りとなっている。買いは過去5年間平均を上回った一方、売りは平均を下回っており全体的に楽観的な見方が増えている。セクター別で最も楽観的なのはアルファベットなどで構成される通信で63％が買い。逆に悲観的なのは素材・生活必需品でホールドが48％最大となっており、売りが最も多いのは資本材の7％。個別ではAmazon.comとマイクロソフトが95％でこれらが買い、売りは0と相当楽観的な見方に偏っている。Amazon.comは今年から大量に使用しているサーバーなどIT機器の減価償却期間を昨年までの5年→6年に延長し、1-3月期の収益を7億ドルほど嵩上げした。アマゾンなどのビッグテックも巨額のAI関連投資がかさみ苦慮していることが分かる。こうした企業決算が今後、アナリストの期待に及ばない水準となった場合の反動も敬遠される」と話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
けさのゲストはロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフトさんと、株価などの見通しは野村證券・池田雄之輔さん。アメリカの小売売上高の評価について池田さんは「注目点は2つ。アメリカの個人消費がどれくらいのペースになっているのかということで、アトランタ連銀が推計しているものがあるが、小売統計が出てくるまでは2.8％だった。これが発表されたものを織り込んでプラス2.5％と前期比より少し落ちた。ですので思ったよりはやや弱めなんですが、もう1つの注目点が弱かった時にどういう株価反応になるのかということ。つい最近までアメリカはどちらかと言うとオーバーヒート気味というか、インフレの方が気になっていたので、指標は齢に越したことはない。弱ければ弱いほど株価が喜ぶという天邪鬼な反応を示していたんですが、今回はやや弱くマーケットも大喜びはせず比較的冷静な反応だったので、インフレに対する警戒が落ち着いてきているという証拠だったんじゃないかなと思う」などと話した。
このあとはきょうのマーケットを展望する。上値の重い展開が続く日本株が秋以降は上昇相場となる可能性が高いという。その理由をゲスト・池田さんが解説する。
きょうのマーケット・為替を伝えた。
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きょうの為替の見通しについてSMBC日興証券・野地慎に聞く。予想レンジは157.20円～158.30円。日米ともに重要な経済統計の発表がないため、比較的落ち着いた動きとなりそう。引き続き、欧州の政治不安を拠り所とした史上変動には注意が必要。ユーロドルが大幅に売られれば、ドル高円安もあり得るが、クロス円の売りを返した円高に注意が必要だという。注目ポイントは、「投機筋の円買い戻しの可能性」。今は、日銀の利上げ、米国の利下げは、まだ遠い認識が強いため、ドル円は堅調に推移してる。現在の売りポジションの水準は2007年当時と同じということで、その時の投機筋の動きを見ることで今後の円の方向感を考えようと思う。2007年は、米株価のピークアウトとFRBの利下げ開始をキッカケに円が買い戻され、リーマンショックより、かなり前に投機筋は円外ポジションに転じていた。「円建てダウ」平均と「対外証券投資」を表した表を確認すると、2007年に米国株が大幅に下る局面では、国内投資の投資信託などの介役なども手伝い、日本の資金還流が起き円高が増幅した。今年については新NISAなど、主に家計を中心に投資信託を介した対外証券投資が活発化しており、これが大きな円安の要因となってる。
10年国債を伝えた。
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上海総合指数、世界の株価、株式先物を伝えた。
きょうの株の見通しについて池田雄之輔に聞く。予想レンジは38200円～38900円。アメリカも落ち着いていたし、日本でも重要指標はないので横ばいで動くのではないか。注目ポイントは、「夏は我慢 秋以降に強気材料」。5月の連休明けくらいから横ばい水位していた。上値が重くなってる背景にあるのが、春闘マイナス金利解除など「脱デフレ」を象徴するイベントが一巡。さらに、アナリストの業績予想修正は「下向き」。欧州政治情勢への不安感が台頭だという。7月末には、日銀の不透明感が出尽くすのではないか。8月には賃金がインフレの伸びを上回りプラスに転じる可能性もある。10月になると、設備投資拡大による業績の上方修正が顕在化し、11月にはアメリカ大統領選があり、通過すれば見通しがよくなる。このことが重要だという。
ロシア・プーチン大統領は、24年ぶりに北朝鮮を訪問し、きょう北朝鮮・金正恩朝鮮労働党総書記と会談する。安全保障、政治、経済での協力深化を盛り込んだ条約に署名する見込み。焦点は軍事協力で、ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアは北朝鮮から弾薬などの供与を受ける見返りに軍事分野に転用可能な宇宙科学技術などを支援しているとされている。北朝鮮は5月に偵察衛星の打ち上げに失敗していて、ロシアと北朝鮮が軍事面でさらなる協力を打ち出すか注目される。
トヨタ自動車・佐藤恒治社長が、愛知・豊田市の本社で開かれた株主総会で、自動車の量産に必要な型式指定での認証不正について、「心よりお詫び申し上げます」等と謝罪したうえで、「豊田章男会長とともに現場で再発防止にしっかり取り組む」と強調した。豊田会長の取締役再任案については、グループで不正が続いた責任があるとして、米国の議決権行使助言会社2社が反対を推奨していたが、ほか9人の取締役の選任案とともに可決された。