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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

アルゼンチンの改革について。トランプ大統領の隣に写っているのはミレイ大統領。アルゼンチンは高いインフレなどによる深刻な経済の落ち込みが続いてきた。物価はミレイ大統領の改革で改善傾向にある。もともとアルゼンチンでは左派の大統領の多くが国民の人気を得るために、ばらまきとも言われる政策を取るという悪循環を抱えていたという。ミレイ大統領が取り組んでいるのが肥大化した国家組織を縮小し、財政支出を抑えるという政策。
おととし、ミレイ大統領が掲げるチェーンソー。無駄な支出を切り捨てる、国家の縮小政策を意味する。財政支出を抑えることで経済再生の足がかりにしようという。肥大化した政府の組織を縮小するため、ミレイ政権が新設したのが、国家規制撤廃・変革省。政府の役割を減らし、小さな政府とすることで財政支出を抑える事が可能になるとしている。国家規制撤廃・変革省のスツルツェネッガー氏は、1月末の時点で半分ぐらい撤廃を達成できたと思う、と話す。18あった省庁を8に再編。政府職員など4万人以上を削減した。さらに郵便事業の民間の参入を認めたり、牛肉のと価格統制を廃止するなど、これまで政府が担ってきた役割を減らし、経済の自由化を促してきた。その結果、財政支出は約27.5%削減されたとされている。2010年以来初めて財政黒字化した。ショック療法とも言われる改革を進めるミレイ政権。その一方で、度重なるデモでは行政サービスが低下しているなどの不安の声もあがっている。政府機関に約20年勤務してきたダニエラ・ロメロさんは、ことし2月突然解雇通知が届いたという。ダニエラさんが長年働いていたのは社会開発省。しかし社会開発省は新たな省庁に統合され、削減対象になった。ダニエラさんは「家族の食事すら用意出来ない人もあらわれるのがチェーンソー政策」などと語った。
井上二郎は、アルゼンチンは急激な改革には国民の賛否を伴うものだと思うが、どういった評価なのかと質問。小宮智可は就任当初は懐疑的な声も多かったが、財政黒字の実現やインフレが劇的に改善したことで評価する声も国民の中でも多いという。災害対応の部署がなくなった直後に、アルゼンチン国内では大雨による被害が発生したが、人員不足で被害者支援が行き届かなかったと批判的に伝えるメディアもあったという。経済学者のマティアス・ワッサーマン氏は「アルゼンチンの国民と有権者が(ミレイ大統領に)いつまで賛同していられるかは不明 」「自由市場の原則が優先され、人々が置き去りになることも多い」などと解説した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月5日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は4日、大統領選で掲げた公約を盛り込んだ法案に署名し、法律が成立した。法律は所得減税の恒久化を始め、チップの課税廃止、移民の強制送還の強化など。企業や富裕層が恩恵を受ける一方、今後10年間で約480兆円の財政赤字が拡大するという試算もある。アメリカメディアは中間選挙を見据えたトランプ氏と共和党の大きな勝利と伝えているが、法律への批判を[…続きを読む]

2025年7月5日放送 11:45 - 11:59 TBS
JNNニュース(ニュース)
トランプ大統領は4日、「一つの大きな美しい法案」に署名し、法律が成立した。法律には所得減税の恒久化などトランプ政権の主要な政策が軒並み盛り込まれていて、トランプ氏は「アメリカ経済はロケットのように成長する」とアピールした。一方、超党派の議会予算局は法律内容が実行されれば財政赤字が今後10年間で3兆4000億ドル増加するとの試算を示している。

2025年7月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
アメリカのトランプ大統領は減税の延長など政権の看板政策を盛り込んだ大型法案に署名し、法律が成立した。減税によって富裕層や企業には恩恵が大きい一方で、財政の悪化や低所得者向けの社会保障費の削減による格差の拡大も懸念されている。

2025年7月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
トランプ大統領が所得減税の恒久化などの法案に署名し、法律が成立した。議会予算局は財政赤字が10年間で3兆4000億ドル増加すると試算していて、財政悪化への懸念が高まっている。また、低所得者向けの医療保険制度の予算が削減されることなどから、野党は「企業や富裕層が恩恵を受け、低所得層が苦しむことになる」と批判している。

2025年7月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
トランプ大統領は4日、交渉期限の9日までに書簡を順次各国に通知する考えを明らかにした。10~12か国に書簡を送り関税率については最大で70%、各国に課される税率は8月1日から適用するとしている。トランプ大統領は日本の関税率について30~35%への引き上げを示唆している。日本は参院選を控え身動きできない状態。トランプ大統領はベトナムとの交渉妥結を発表した。カン[…続きを読む]

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