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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

アルゼンチンの改革について。トランプ大統領の隣に写っているのはミレイ大統領。アルゼンチンは高いインフレなどによる深刻な経済の落ち込みが続いてきた。物価はミレイ大統領の改革で改善傾向にある。もともとアルゼンチンでは左派の大統領の多くが国民の人気を得るために、ばらまきとも言われる政策を取るという悪循環を抱えていたという。ミレイ大統領が取り組んでいるのが肥大化した国家組織を縮小し、財政支出を抑えるという政策。
おととし、ミレイ大統領が掲げるチェーンソー。無駄な支出を切り捨てる、国家の縮小政策を意味する。財政支出を抑えることで経済再生の足がかりにしようという。肥大化した政府の組織を縮小するため、ミレイ政権が新設したのが、国家規制撤廃・変革省。政府の役割を減らし、小さな政府とすることで財政支出を抑える事が可能になるとしている。国家規制撤廃・変革省のスツルツェネッガー氏は、1月末の時点で半分ぐらい撤廃を達成できたと思う、と話す。18あった省庁を8に再編。政府職員など4万人以上を削減した。さらに郵便事業の民間の参入を認めたり、牛肉のと価格統制を廃止するなど、これまで政府が担ってきた役割を減らし、経済の自由化を促してきた。その結果、財政支出は約27.5%削減されたとされている。2010年以来初めて財政黒字化した。ショック療法とも言われる改革を進めるミレイ政権。その一方で、度重なるデモでは行政サービスが低下しているなどの不安の声もあがっている。政府機関に約20年勤務してきたダニエラ・ロメロさんは、ことし2月突然解雇通知が届いたという。ダニエラさんが長年働いていたのは社会開発省。しかし社会開発省は新たな省庁に統合され、削減対象になった。ダニエラさんは「家族の食事すら用意出来ない人もあらわれるのがチェーンソー政策」などと語った。
井上二郎は、アルゼンチンは急激な改革には国民の賛否を伴うものだと思うが、どういった評価なのかと質問。小宮智可は就任当初は懐疑的な声も多かったが、財政黒字の実現やインフレが劇的に改善したことで評価する声も国民の中でも多いという。災害対応の部署がなくなった直後に、アルゼンチン国内では大雨による被害が発生したが、人員不足で被害者支援が行き届かなかったと批判的に伝えるメディアもあったという。経済学者のマティアス・ワッサーマン氏は「アルゼンチンの国民と有権者が(ミレイ大統領に)いつまで賛同していられるかは不明 」「自由市場の原則が優先され、人々が置き去りになることも多い」などと解説した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月5日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(ニュース)
高市総理はGWベトナム・オーストラリアを訪問。それぞれ贈り物で親睦を深めている。オーストラリア・アルバニージー首相に静岡県産クラウンメロンをプレゼント。さらに日本の「BABYMETAL」や「MAN WITH A MISSION」のレコードも。アルバニージー首相もオーストラリアのロックバンドのサイン入りドラム用品とレコードをプレゼント。岩田は「昔、プーチン大統[…続きを読む]

2026年5月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
アメリカでピュリツァー賞が発表され、今年はトランプ大統領に関連した報道が選ばれた。公益部門の「ワシントン・ポスト」は、トランプ政権による政府機関の人員・予算削減の実態などを詳細に伝えたことが評価された。また調査報道部門には、トランプ氏が家族らの利益のために権力を利用してきたと報じた「ニューヨーク・タイムズ」が選ばれている。

2026年5月5日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
トランプ大統領はSNSで、ホルムズ海峡でイランの小型船7隻を撃沈したと明らかにした。米軍高官はイランの小型船が民間船舶を標的にしていたと説明している。またトランプ大統領はFOXニュースのインタビューでアメリカの艦艇を攻撃すれば「イランは地球上から消滅する」と強い姿勢を示した。イラン国営メディアは米側の主張は虚偽だと否定している。

2026年5月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
最新の世論調査、いま下院選が行われたらどちらの党の候補者に登場するか?の質問に対し、民主党が49%、共和党が44%となった。トランプ大統領の支持率は37%で第二次政権発足意向、過去最低となった。要因の一つはイランをめぐる情勢。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うがガソリン価格がアメリカ社会を直撃。トランプ氏のイラン情勢への対応について支持するは33%、支持しない[…続きを読む]

2026年5月4日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
中間選挙まで半年、トランプ大統領の支持率は37%で過去最低となった。要因の一つはイラン情勢。ホルムズ海峡の封鎖によるガソリン価格高騰などが厳しい評価につながっている。

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