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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
東京・新宿区の新宿区保健所。FAXで送られてくる感染症の発生届を職員が手作業での情報入力に追われていた。コロナが大流行していた頃、全国の保健所では発生届がFAXで大量に送られてきて業務が逼迫。国はオンラインシステムを導入しデジタル化で負担軽減を図った。オンラインシステムは、新宿区保健所でも当時医療機関の8割以上で使用されていたがいまは1割にも満たない状況。なぜ再びFAXなのか。以前、システムを利用していた都内のクリニックで理由を聞くと、診療に使う電子カルテとシステムが連動せず、別途再入力する必要があるため。クリニックの濱木珠恵院長は、紙でささっと終わらせたほうが他の患者さんを診られる、今のところメリットを感じていないと話していた。東邦大学の舘田一博教授は「なかなか日頃使ってないと難しい、国が財政的なインセンティブであったりマンパワーにおけるサポートであったり、いろんな戦略を工夫しながら進めていくということが大事」と指摘していた。
今年1月から3月の実質GDP成長率は-0.7％と4期ぶりのマイナスとなった。個人消費は＋0.04％で物価高の影響で食料品など消費振るわず。また、トランプ政権の関税措置の影響は顕著にみられず。
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農林水産省は、備蓄米流通の円滑化に向けた改善策を正式に発表した。備蓄米と同じ量を買い戻す期限をこれまでの原則1年以内から原則5年以内に延長したうえで、需給環境の大きな変化がなければことし収穫のコメは買戻対象としない計画。
”ドラッグ・ロス”に直面している5歳の女の子と家族の思いを取材した。徳島・松茂町に住む吉崎うたちゃん（5）は、2歳のときに神経芽腫という小児がんの一種が見つかった。突然始まった放射線や抗癌剤による治療。苦しい日々が続いたが幸い治療は順調に進み、足の麻痺も奇跡的に回復した。4歳で退院し、ケアを続けながら日常生活を送れている。しかし今もついて回るのが再発の不安。専門家によると神経芽腫の再発率は約4割で、再発の場合、5年生存率は3割を切る。こうした中、吉崎志穂さんは海外で承認された再発を抑える薬「エフロルニチン」の存在を知った。米国FDAが承認していて、2年間服用した患者は再発せず治る確率が10％上昇したというデータが出ている。しかし国内未承認で開発が未着手のため保険診療で使うことが出来ない。こうした状態をドラッグ・ロスと呼ぶ。国立がん研究センター中央病院 小児腫瘍科の荒川歩医長は 保険で使用できるが、残念ながら現状日本ではそれを使用することができない、などと説明した。自己輸入にかかる費用は約6000万円。吉崎さんはクラウドファンディングを決意した。
12日、米中の貿易協議の結果、相互に課している追加関税について115％引き下げることで合意したと明らかにした。
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12日、フィリピンで中間選挙の投票が行われた。マルコス大統領と、ドゥテルテ前大統領の娘のサラ・ドゥテルテ副大統領が対立をしている。対立が深まった原因の一つが、マルコス大統領が、ICC＝国際刑事裁判所からの逮捕状に基づきドゥテルテ前大統領を逮捕し、オランダ・ハーグに飛行機で移送したこと。ドゥテルテ前大統領はICCに勾留中にも関わらず南部ダバオ市の市長選挙で当選した。サラ・ドゥテルテ副大統領は機密費の不正使用疑惑などを巡り、7月に弾劾裁判が行われる予定。
15日に、東京で戦後80年ののシンポジウムが開かれた。このシンポジウムに出席した1人が、コロンビアのサントス元大統領。2016年に内戦の終結に向けて尽力したとしてノーベル平和賞を授賞。サントス元大統領は、世界では多くの紛争が起きている、戦争のルールは軽視され人権が侵害されている、必要なのは自分の意見を相手に押し付けるような対話ではない、合意を見いだせるよう相手の話に耳を傾け相手から学ぶべきだ、どんな紛争にも解決策がある、などと述べた。
アルゼンチンの改革について。トランプ大統領の隣に写っているのはミレイ大統領。アルゼンチンは高いインフレなどによる深刻な経済の落ち込みが続いてきた。物価はミレイ大統領の改革で改善傾向にある。もともとアルゼンチンでは左派の大統領の多くが国民の人気を得るために、ばらまきとも言われる政策を取るという悪循環を抱えていたという。ミレイ大統領が取り組んでいるのが肥大化した国家組織を縮小し、財政支出を抑えるという政策。
おととし、ミレイ大統領が掲げるチェーンソー。無駄な支出を切り捨てる、国家の縮小政策を意味する。財政支出を抑えることで経済再生の足がかりにしようという。肥大化した政府の組織を縮小するため、ミレイ政権が新設したのが、国家規制撤廃・変革省。政府の役割を減らし、小さな政府とすることで財政支出を抑える事が可能になるとしている。国家規制撤廃・変革省のスツルツェネッガー氏は、1月末の時点で半分ぐらい撤廃を達成できたと思う、と話す。18あった省庁を8に再編。政府職員など4万人以上を削減した。さらに郵便事業の民間の参入を認めたり、牛肉のと価格統制を廃止するなど、これまで政府が担ってきた役割を減らし、経済の自由化を促してきた。その結果、財政支出は約27．5％削減されたとされている。2010年以来初めて財政黒字化した。ショック療法とも言われる改革を進めるミレイ政権。その一方で、度重なるデモでは行政サービスが低下しているなどの不安の声もあがっている。政府機関に約20年勤務してきたダニエラ・ロメロさんは、ことし2月突然解雇通知が届いたという。ダニエラさんが長年働いていたのは社会開発省。しかし社会開発省は新たな省庁に統合され、削減対象になった。ダニエラさんは「家族の食事すら用意出来ない人もあらわれるのがチェーンソー政策」などと語った。
井上二郎は、アルゼンチンは急激な改革には国民の賛否を伴うものだと思うが、どういった評価なのかと質問。小宮智可は就任当初は懐疑的な声も多かったが、財政黒字の実現やインフレが劇的に改善したことで評価する声も国民の中でも多いという。災害対応の部署がなくなった直後に、アルゼンチン国内では大雨による被害が発生したが、人員不足で被害者支援が行き届かなかったと批判的に伝えるメディアもあったという。経済学者のマティアス・ワッサーマン氏は「アルゼンチンの国民と有権者が（ミレイ大統領に）いつまで賛同していられるかは不明 」「自由市場の原則が優先され、人々が置き去りになることも多い」などと解説した。
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