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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 平出真有 藤井由依 市川雅浩 森田長太郎
きょう国内では5月の全国消費者物価指数が発表される。また、ソフトバンクグループなどが株主総会を開く。アメリカでは5月の中古住宅販売件数などの発表が予定されている。
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6月のPMIについて森田さんは「主要国全体で50を超えてきているところが多くて世界経済の回復を示しているデータではあるが、先月までに関してはアメリカのISM製造業指数が2か月連続で低下して数字も40台となっていて、英国もPMIは50台だがちょっと報告が違っていて、ISMの数値を見てアメリカの経済が減速懸念が出てきているので、きょうのデータで実際どうなのか。そしてちょっと乖離したアメリカのトレンドが今後戻ってくるかどうかを確認したい。後は日本やヨーロッパは持続的に回復してきているので、これが続いているのかどうかも確認したい」などと話した。5月の全国消費者物価指数について市川さんは「総合指数は前年比2.9％上昇ということで4月の2.5から伸びが加速する見通しとなっている。生鮮品を除く指数を見ると予想が2.6％ということでこちらも4月から加速する見込み。ただ生鮮品とエネルギーを除く指数を見てみると2.2％となっており、4月の2.4から落ち着く見通し。今回はエネルギー価格の上昇が物価の押し上げ要因になりそうかなと思う」などと話した。
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全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
NY株式の値を伝えた。
ニューヨークの今さんと中継。健康需要で成長する企業。トレーニング効果を最大化するには運動だけでなく栄養摂取が重要、プロテインパウダーの活用進む。2024年のアメリカのプロテイン・サプリメント市場は約1兆5600億円規模。今さんは「今後も毎年10％以上の成長が見込まれています」などと話した。今さんは注目企業としてプロテイン飲料などを扱うベルリング・ブランズをあげた。
為替、金利、商品の値を伝えた。
森田さんに話を聞く。テーマは「日本の長期金利の上昇余地は？」。14日の日銀金融政策決定会合の結果が伝えられ、森田さんは「このことによって1兆円よりもう少し大きな額になるという市場予想になってきている。一方で買入の削減をそれなりにやるということであれば、利上げの方は先送りとの市場の見通しも出てきている」などと話し、日米10年債利回りを説明した。また国債買い入れ削減の規模について「6兆あるうちの1兆を減らすだけでは全然足りない」などと話しQT開始後の中銀国債保有比率を説明「最終的に4兆円くらい減らしていくことでちょうどいいのかなと」などと話した。月4兆円程度削減された場合の長期金利の影響について「あくまで資産」とし国債買い入れ額の推移を説明、国債への影響は少ないとのこと。また利上げを行った場合について、将来の短期金利予想を説明し「短期金利の影響は相当大きい」などと話した。
1月に始まった新NISAをきっかけに予貯金を投資に振り向ける動きが広がってきた。今年8月に本格始動する金融経済教育推進機構に注目。今年8月から本格的に活動をスタートする金融経済教育推進機構。トップに就任した安藤聡理事長は、オムロンでIROになった10年の間に株価は4倍まで上昇。また、東証が推し進めるPBR改革を企業目線から後押ししてきた。金融経済教育推進機構・安藤聡理事長は「個人に置き換えてみると金融経済教育の経験がないことによって生活が豊かにならないという側面はあるのではないか」とコメント。機構はこれまで金融庁などが行ってきた金融教育を行う講師の派遣回数やその参加人数を倍増させる目標を立てている。直近の金融リテラシー調査によると、金融教育を受けたことがあると答えた人はわずか7.1％だった。その一方で金融教育を進めるべきだと答えた人は71％余りに上った。投資家バーに来ていた人たちも投資や資産形成について気軽に相談できる場が今までなかったという。スタジオの市川氏は「金融教育の必要性は長くあった。理想は自身でポートフォリオを組めるようになるといい」とコメント。森田氏は「アメリカとの文化の違いをづ克服していくか。投資と投機。日本は投機の感覚。米国は自分の試算をどう管理していくかが自己責任で行われている。そういうことがどう定着していくか。民間もすべての資産管理に対してアドバイスをして適正なフィーが払われるというビジネスとして成り立つことが重要」とコメントした。
パックンの解説。医者や弁護士、やり手ビジネスパーソン中心のテレビドラマや映画がある。しかし、溶接や建設、配管工の仕事が映画の中心になることはあまりない。その違いは何か。クールの差ではないか。今は少し変わってきている。YouTube、TikTok、Facebookなどの人気のインフルエンサーなどがアップする動画でブルーカラーの作業もかっこ良い。NYで電気技師として働く27歳の女性を紹介。仕事の様子をTikTokやFacebookにアップして220万人のフォロワーがいる。電気技師、配管工、建設作業員といった技能職のインフルエンサーが作業の様子やコツを投稿。肉体労働の厳しいイメージを覆そうとしている。それがブルーカラー・クール。若者のトレンドを生み出している。しかし、なりたい職業は未だにインフルエンサーやクリエーターが大人気。実際に仕事に満足しているのはマーケティング・マネージャーやリクルーターなどのホワイトカラー系が多い。若者の仕事像が多様化している。ブルーカラーに魅力を感じるZ世代の価値観の背景には3つの増額がある。1．ブルーカラーの平均収入が上がっている。2．大学の学費が上がっている。3．生活費が上がっている。米国では高校を卒業すると独立する。ブルーカラーの職種に就いた方が収入があり、学費も払わなくてよい。そのような考え方が増えている。この半世紀「大学に行きなさい」という米国の考え方がおかしかった。10年間で大学の入学者が15％くらい減っている。製造業からサービス産業へと経済がシフトしたがブルーカラーワークは消えない。様々なところで需要は上がる。またAIに仕事を奪われる可能性も低い。良い大学を出てホワイトカラーの仕事についてお金を儲けるというドリームだったが今は米国の若者の中での常識が変わってきた。今の若者はネット世代。次の世代のニーズをつかんでいる。若者の55％が副業をしている。その中には起業家もいる。1つの仕事をしながら起業家として儲ける。インフルエンサーとして儲ける。億万長者になることもアメリカンドリーム。きょうのパックン視点は「White or Blue collar→green dollar！（マルチカラーなアメリカのよみがえり）」。今の米国ではホワイトカラーとブルーカーラーの賃金とイメージの格差がなくなっているのは健全なトレンド。どのカラーでも全部クール。
英国の中央銀行・イングランド銀行は20日、政策金利を維持すると発表。一方、スイスイの中央銀行・スイス国立銀行は追加の利下げを発表。イングランド銀行は政策金利を5．25％とし、7会合連続で据え置いた。前日に発表された英国5月消費者物価指数（前年比）は、目標↑2．0％まで低下も、サービス価格は高止まりが続いている。イングランド銀行は、インフレ再燃リスクが消滅するまで金融引き締め策が必要との認識を示した。スイス国立銀行は、政策金利を0．25ポイント引き下げ、1．25％にすると発表。スイスは3月に9年ぶりとなる利下げに踏み切っていて、「インフレ圧力が減退」しているとして、追加利下げを決めた。
米国・ホワイトハウスは20日、地対空ミサイルシステム「パトリオット」をウクライナに優先的に供与。他の国へ供与する計画を見直すと発表した。カービー大統領補佐官は会見で「戦争の重要な局面で必要なミサイルをウクライナに提供できるようにする」とした。影響を受ける国からは「おおむね理解があった」とした。ロシアが攻勢を強める中、防空態勢強化がウクライナの喫緊の課題。新たな対応を迫られえた形。
国際決済銀行は円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」が先月68.65となり過去最低を更新したと発表した。海外と比べて物価・賃金の伸びが鈍いことや長引く円安が要因で、ピークの1995年4月の約3分の1まで落ち込んだ。ドル・ユーロ・人民元との差も拡大し、円の主要通貨としての地位が揺らいでいることが明らかとなった。
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ルーマニア・ヨハニス大統領は、NATO（北大西洋条約機構）の事務総長への立候補を取り下げた。ヨハニス大統領の撤退を受け、1月に任意磨量を迎えるストルテンベルク事務総長の後任にオランダ・ルッテ首相がつくことがほぼ確実な情勢になった。NATOは来月ワシントンで開かれる首脳会議までに時期事務総長総長を決める予定。
モーサテプレミアムでは今月24日午後8時から「激動の上半期を統括 下半期を大胆予想」をテーマに、セミナーを開催。
森田さんの経済視点は「分配の議論」で、「金利が上がることは負担増というイメージが強い。住宅ローン金利が上がる、企業の融資の金利が上がるなど。金融資産から得られる金利収入は増える。結局分配の問題であることを冷静にとらえる」などと話した。市川さんの経済視点は「国債・買い入れの減額」で、「量的緩和終了の手順として国債の買い入れを段階的に減らしゼロにする。国債の償還を再投資して保有残高を維持する。償還の再投資を減らして保有残高の圧縮。現段階で日銀がどういう風に進めるかはわからない。方向としては量的引き締め。具体的な運用にあたっては債券市場参加者と会合を開き意見を聞いてから決める。減額の計画が出ることで市場に深刻な影響が出ることはあまりない」などと話した。パックンは「金利があって、インフレがあって、賃金も上がっていく。普通の経済に戻るのが望ましい。日本の住宅ローンは良心的。上がる幅も制限されている。金利が上がることで上昇している不動産価格も緩やかになる。負担増で耐えきれない企業があっても経済全体の新陳代謝につながる」と述べた。
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