1月に始まった新NISAをきっかけに予貯金を投資に振り向ける動きが広がってきた。今年8月に本格始動する金融経済教育推進機構に注目。今年8月から本格的に活動をスタートする金融経済教育推進機構。トップに就任した安藤聡理事長は、オムロンでIROになった10年の間に株価は4倍まで上昇。また、東証が推し進めるPBR改革を企業目線から後押ししてきた。金融経済教育推進機構・安藤聡理事長は「個人に置き換えてみると金融経済教育の経験がないことによって生活が豊かにならないという側面はあるのではないか」とコメント。機構はこれまで金融庁などが行ってきた金融教育を行う講師の派遣回数やその参加人数を倍増させる目標を立てている。直近の金融リテラシー調査によると、金融教育を受けたことがあると答えた人はわずか7.1％だった。その一方で金融教育を進めるべきだと答えた人は71％余りに上った。投資家バーに来ていた人たちも投資や資産形成について気軽に相談できる場が今までなかったという。スタジオの市川氏は「金融教育の必要性は長くあった。理想は自身でポートフォリオを組めるようになるといい」とコメント。森田氏は「アメリカとの文化の違いをづ克服していくか。投資と投機。日本は投機の感覚。米国は自分の試算をどう管理していくかが自己責任で行われている。そういうことがどう定着していくか。民間もすべての資産管理に対してアドバイスをして適正なフィーが払われるというビジネスとして成り立つことが重要」とコメントした。
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