- 出演者
- 宮根誠司 藤本万梨乃 橋下徹 古市憲寿 石戸論 後藤達也 中野円佳 長野智子
オープニング映像のあと、出演者によるオープニングの挨拶。今夜から時間を拡大し、20時54分から放送！今夜のゲストはノンフィクションライターの石戸論さん、経済ジャーナリストの後藤達也さん、元大阪府知事・弁護士の橋下徹さん。
全国の男女1000人にネットアンケート（Knowns Biz調べ）を行い、土日の気になるニュースをランキング。
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大谷翔平がKOSEのCMで見せた見せたポーズが、ドジャースで大人気だという。記者によると、選手たちは気に入っており、チーム全体で心を通わせながら今年も世界一に向かっていくんじゃないかとのことだった。
快晴となったこの週末、満開の桜を楽しめるラストチャンスとあって、都内のお花見の名所は駆け込み客で大賑わい。屋台を出しているクレープ屋は、価格高騰の波で値上げはやむを得ないという。今年の桜の見頃について、東京は見頃は過ぎつつあるがまだまだ楽しめるとのこと。
トランプ政権の相互関税発動で世界中が大混乱。5日、お膝元のアメリカでは、大規模な抗議デモが起きていた。Apple社製品・iPhone16の値上げについて。ウォール・ストリート・ジャーナルは、この2日間でおよそ6兆6000億ドルの株式の時価総額が失われたと伝え、日本でも日経平均株価が一時1600円を超える、ことし最大の下げ幅を記録した。
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中居氏とAさんのトラブルがコンプライアンス推進室に伝わったのは事案の発生から約1年半後。長野は「コンプライアンス室がどれだけ大切なものかという認識は、まずこの企業には決定的に欠けていたということだ」、弁護士・橋下徹は「中居さんの性暴力という程度をレベル分けをしないとどのレベルで動いていくのかというのは行為のレベルなのだ」、ノンフィクションライター・石戸諭は「コンプライアンス室に言ったら外部に漏れる可能性があると考えてるってこの時点でおかしな話。まともな組織だったらかなりセンシティブな内容なんだから取り扱いを厳重に取り扱っていくぞと言ったらそう簡単には漏れない」と話す。
経済ジャーナリスト・後藤達也氏の指摘「日枝氏は退任されたが説明責任を果たすべき。報告書では日枝氏が役員人事に強い影響力を持ち、XX階で日枝氏が決めているという指名プロセスのブラックボックス化を招いているとしている」などコメント。弁護士・橋下徹氏は「本件の事案については所管範囲じゃないかも分からないけど先ほどから問題になっている経営陣がなぜコンプライアンス機能を持ってなかったのかここについてフジテレビが何でこういう組織になったのかというのは説明していただきたい」などコメント。
フジテレビの再生・改革に向けたプラン。社会学者・古市憲寿氏は「根っこには日枝体制はあると思う。日枝さんが強力な人事権を持っていて局長みたいなことに対して介入していた。日枝さんに気に入られるかどうか反町さんに気に入られるかどうかで出世していった。それはフジテレビの根っこの視聴率が上がるとか番組が評価されないとか問題が根っこにあったと思う。（改革には）長期戦になると思う」などコメント。後藤氏は「たとえば社員へのアンケートを定期的にとって、この一ヶ月でだいぶ変わったと思うという人がこれだけの人達いるとか、そういったものを見せていくことによって本当にフジテレビって変わったんだなと外の人達に納得してもらえるような材料をなるべく短いスパンで出していくことが大事。ニュースでもいいし、プレスリリースでもいい。」などコメント。キャスター・ジャーナリスト・長野氏は「わたしがいたときのフジテレビは上々もしていなくて、そしてコンプライアンスという言葉がなかった時代。そのままの中身のまま図体だけが大きくなったのが今のフジテレビだといまの報告書を読んで感じた。すべて正解とは何なのかというのが、今の上層部の成功体験。中堅たちはクリエイティブに対してやる気をなくしてしまっているという声も聞こえる。もうひとつは、本当に社員の一人一人に対して敬意がなさすぎる。すべての事案、報告書を読んでも。」などコメント。橋下氏は「以前JALが稲盛さんという方を迎えて改革を行った。畑違いの人なのか改革行程プランを出してやっていくということを若い社員に、そのエネルギーで引っ張っていってほしい」などコメント。中野氏は「今回女性の取締役が入っているというのはいいことだと思うが、現場レベルでも女性の声をちゃんと聞く。出演者の役割とかも見直す。」などコメント。石戸氏は「みなさん長期的な視点に立った話をされていてそれぞれ納得感は高いが、短期的な話でいうと処分だと思う。つまり、関わった人達の処分は発表されていない。信頼回復の上で重要」などコメント。
トランプ関税による一律の10％の相互関税が発動された。ウォール・ストリート・ジャーナルによると2日で約970兆円もの株式が失われたとみられているが、トランプ大統領は我が国は好景気に沸くと自画自賛している。背景には1本の論文があり、信じられたものが崩壊するかもしれないと専門家が言及する様子も見られる。
ニューヨークでは卵1パックが約1600円など、様々な食材が既に高騰する様子が見られる。スーパーの担当者に話を伺うと、5～20％の値上がりが避けられない状況であり、流通がなくなれば市場がなくなることも予想されると懸念を示した。ドナルド・トランプ大統領による全世界への相互関税がすべての国や地域に発動され、相手国の関税率に対して上乗せも行われるという。日本は24％などとなっていて、日本の投資家は558万円の含み損となったと写真を見せる様子があった。世界的に株価が暴落するなど混乱が広がっている。
トランプ大統領の戦略について、東京大学・古澤泰治教授は大統領経済諮問委員会トップであるスティーブン・ミラン委員長の理論通りに政策を立てていると指摘。ここには関税を揚げることで貿易赤字を削減することがあるという。アメリカは世界から多くのものを輸入する一方で輸出は少なく関税によって輸入を減らすことで貿易赤字を改善するものという。そして、輸入がアメリカの製造業を衰退させたとの見方から輸入量を減らして製造業を復活させる方針なのだという。さらに、ミラン氏の論文には通貨協定を結んでドル安の方向に進めることも記載されている。ドルが安い状態であれば海外にものを売りやすくなるのだといい、ドルの価値が低下すれば輸出で有利となることから国内の製造業が儲かりやすい環境となる。協定を結ぶことでアメリカと各国がドル安になるように調整を進めていくとしている。アメリカが儲かるドル安の状況に各国が同意することは難しいとみられているが、防衛の傘に入りたい国は構成な貿易の傘にはいらなければならないとの記載もある。専門家のマーク・ソベル氏によるとアメリカは協力しない国に安全保障の撤廃や関税をめぐる脅しを賭けるのではないかという。ここには日本やイギリスは従順とみられるとしている。この青写真のとおりに事が進めば貿易赤字が解消され製造業も復活する状況が生まれることになるという。ソベル氏は米に対する不信感が生まれる可能性があるとしているが、古澤教授は同盟関係にひびが入りかねないのではないかと懸念を示している。論文が実現する可能性についても、パートナー国といっしょにやっていくことが重要な中、一方的であり難しいのではないかと指摘している。
スティーブン・ミランの論文が注目されているという話題。経済ジャーナリスト・後藤達也は「1985年にプラザ合意があったが、当時もドル高が続いていて貿易赤字がアメリカを苦しめていた経緯があった。それを是正しようという動きがあったが、それに近いようなことをしようとしている」とコメント。ノンフィクションライター・石戸諭は「トランプ大統領は、今までの30年間でこれだけグローバル化が進んだ経済体制そのものに対してダメージを与えるのは一貫しているので、本気だと思っている」と話した。弁護士・橋下徹は日本経済新聞で掲載されていたコラムに触れ「トランプ大統領は利下げのために、わざと景気後退をさせているという考えもある」と述べた。
トランプ関税に対して各国が苦悩している。石破首相は来週にも電話会談が予定されているが、石戸論は直接会いに行くべきだとコメント。
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新NISAについて目減りしていると投資者たちがショックを受けているという。後藤達也氏は株価が下がるリスクはあるが、新NISAは長期投資の設定なので無理のないようにとコメント。
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次期大統領選の最有力候補とされ韓国のトランプとも呼ばれる李在明氏。日本に対する強硬派として知られ前回の大統領選では「侵略国家である日本は分断されるべき」。また、福島第一原発の処理水放出を巡っては「日本の“核汚染水”の放出は。第2の太平洋戦争として記録されそうだ。日本の“汚染水テロ”を強く糾弾する」などと、これまで日本に対し数々の強硬発言を繰り返してきた李在明氏。もし、この人物が大統領になれば日韓関係に影響はないのか。元駐韓大使の武藤正敏氏は日韓関係に影が差すと指摘する。実際、去年12月在韓の日本大使に「私は日本に対する愛情がとても深い」と発言。実際、去年12月在韓の日本大使に私は日本に対する愛情がとても深いと発言。弁護士時代に日本を訪れてから心変わりしたといい、最近は、日本に対する発言を軟化させつつあるという。
日本全国の気象情報。
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今回からエンディングテーマ曲が三代目 J SOUL BROTHERS「New Page」にリニューアル。番組15周年記念のコラボ。