ニューヨークでは卵1パックが約1600円など、様々な食材が既に高騰する様子が見られる。スーパーの担当者に話を伺うと、5～20％の値上がりが避けられない状況であり、流通がなくなれば市場がなくなることも予想されると懸念を示した。ドナルド・トランプ大統領による全世界への相互関税がすべての国や地域に発動され、相手国の関税率に対して上乗せも行われるという。日本は24％などとなっていて、日本の投資家は558万円の含み損となったと写真を見せる様子があった。世界的に株価が暴落するなど混乱が広がっている。
トランプ大統領の戦略について、東京大学・古澤泰治教授は大統領経済諮問委員会トップであるスティーブン・ミラン委員長の理論通りに政策を立てていると指摘。ここには関税を揚げることで貿易赤字を削減することがあるという。アメリカは世界から多くのものを輸入する一方で輸出は少なく関税によって輸入を減らすことで貿易赤字を改善するものという。そして、輸入がアメリカの製造業を衰退させたとの見方から輸入量を減らして製造業を復活させる方針なのだという。さらに、ミラン氏の論文には通貨協定を結んでドル安の方向に進めることも記載されている。ドルが安い状態であれば海外にものを売りやすくなるのだといい、ドルの価値が低下すれば輸出で有利となることから国内の製造業が儲かりやすい環境となる。協定を結ぶことでアメリカと各国がドル安になるように調整を進めていくとしている。アメリカが儲かるドル安の状況に各国が同意することは難しいとみられているが、防衛の傘に入りたい国は構成な貿易の傘にはいらなければならないとの記載もある。専門家のマーク・ソベル氏によるとアメリカは協力しない国に安全保障の撤廃や関税をめぐる脅しを賭けるのではないかという。ここには日本やイギリスは従順とみられるとしている。この青写真のとおりに事が進めば貿易赤字が解消され製造業も復活する状況が生まれることになるという。ソベル氏は米に対する不信感が生まれる可能性があるとしているが、古澤教授は同盟関係にひびが入りかねないのではないかと懸念を示している。論文が実現する可能性についても、パートナー国といっしょにやっていくことが重要な中、一方的であり難しいのではないかと指摘している。