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東日本大震災と福島第一原発事故の発生からきょうで15年。震災後に再建・新設されたインフラの維持管理は、自治体の財政を圧迫している。岩手・宮城・福島の被災42市町村を取材すると、昨年度の維持管理費は震災前に比べて1.7倍に増えていることが明らかになった。岩手・宮城・福島の3県では、震災前293集落で暮らしていた人たちは321の復興団地に分かれることになり、10戸未満の復興団地は約3割。人口減少を十分に想定できなかったことで、コミュニティーの存続が危ぶまれる事態となっている。震災では、被災地に新たな価値を見出し未来に向けて競争力のある地域に生まれ変わらせる創造的復興も理念に掲げられた。福島・川内村では2013年に屋内の野菜工場が建設され企業誘致を図ろうと工業団地が整備されたが、現在その7割が使われていない。整備が遅れたことや思うように住民の帰村が進まず、利便性が良い自治体に企業が進出し、復興の格差となり村の復興を阻んでいる。復興庁元事務次官の岡本さんは、もっと人の暮らしに着目した復興に転換しなければならなかったと懐古している。そんな中、事前復興の重要性が高まっている。行政と住民とで事前に復興方針を決め迅速で適切な復興につなげるもので、人口減少や適切な予算規模を踏まえることが大切。伊豆市の土肥温泉では展望レストランを備えた津波の避難タワーが建てられた。防災だけに特化した予算の使い方ではない平時と有事をつなげた取り組みとなっている。東京大学の加藤孝明教授は、防災のための避難タワーという投資が明るいまちの未来を作る投資にもなっていると話している。

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