- 出演者
- 宮根誠司 藤本万梨乃 石戸諭 黒岩里奈
今夜のゲストはノンフィクションライターの石戸諭さんと、編集者の黒岩里奈さん。
オープニング映像。
スタジオトーク。石戸諭は、今後も広がりかねない要因のひとつとして人員不足が挙げられると思うので地域の弱体化という課題も向け合わなければならないなどとコメントした。
大船渡の今後の天気予報を伝えた。
トランプ大統領の頭の中を知る手掛かりとなるのが、1月の就任以来、連日のように出し続けている大統領令。議会の承認なしに大統領の権限で出すことができ、法律と同等の拘束力を持つ命令は、今月7日までに実に82件にも上る。地経学研究所・アンドリューカピストラノ氏は「任期初めにこれほど多くの大統領令を出すのは近年では前例のないことだ」と述べた。ここまでの大統領令は80を超えるが実は大きく5つに分類できる。1・バイデン（民主党）政策の排除（多様性、紙ストロー廃止など）、2・アメリカの利益最優先の外交（パリ協定、WHOからの離脱）、3・アメリカの利益最優先の経済政策、4・国境や移民の管理（不法滞在者の取り締まり強化）、5・支持者達が喜ぶ政策。トランプ氏が目指しているというのは、世代を超えて築き上げる強いアメリカ。そんなトランプ氏が追う背中こそ、執務室に肖像画を掲げた第40代大統領・ロナルドレーガン。政権を率いた1980年代は、トランプ氏が不動産王としてテレビで人気者だった頃。当時のレーガン大統領は強いアメリカを推し進め、一時は日本の半導体製品などに100％の関税をかける強気な対応も見せていた。その姿は、今、各国に高い関税をかけるトランプ氏と重なる部分も。
地経学研究所・アンドリューカピストラノ氏は「トランプ氏はビジネスマン。ビジネスの手法を使って政府をより効率的に運営し、アメリカを再び偉大にすることができると信じている」と指摘。今目立っているというのが、マッドマン・セオリーと呼ばれる交渉法。普通では考えられない言動を取ることで相手に自ら譲歩させるというもの。誰もが驚く話を持ち出すことで、相手が自ら考え動くように仕向けるというトランプ流。改めてウクライナ情勢を見てみると、ゼレンスキー大統領との会談で激しい口論となった後、トランプ大統領がウクライナに対する軍事支援を一時停止するよう指示したとアメリカメディアが報道。翌日、EU（ヨーロッパ連合）はウクライナ支援などのために8000億ユーロ（約128兆円）の資金確保を目指す「ヨーロッパ再軍備計画」を発表した。トランプ大統領と親しく政権内部を知る「ハドソン研究所」日本部長・ケネスワインスタイン氏は「影響力を使って人々に自分のやりたい事をやらせようとする。大統領はヨーロッパにもっとウクライナ問題に介入してほしいのだ」と述べた。侵攻開始から3年、アメリカがウクライナの軍事支援に投じた金額は、ヨーロッパ各国を遥かにしのぐ。トランプ大統領の言動はアメリカの負担を減らすためのものだったのか。
ロシアからの攻撃でウクライナの状況が悪化する中、ゼレンスキー大統領が「11日にサウジアラビアでウクライナとアメリカの高官が会談を行う」と明らかにした。
トランプ大統領の“頭の中”について、スタジオで討論。東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人、東京外国語大学大学院教授・篠田英朗（リモート）も参加。ウクライナの停戦交渉の行方。明後日11日にウクライナとアメリカの高官がサウジアラビアで会談。鈴木は「（ロシア・ウクライナの）両方に圧力をかけて、とにかく停戦合意を進めようという意図だと思う」、篠田は「双方に対して飴と鞭で何とか停戦を合意したい努力の一環だというのが大きな見取り図と思う。」、ノンフィクションライター・石戸諭は「停戦に向かってこういう圧力をかけるということに関して本気なんだなと思わなければいけなくなった」と話す。
“トランプ流外交”で国際秩序はどうなる？良いシナリオについて、東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人「なし」、東京外国語大学大学院教授・篠田英朗「アメリカファーストと世界が調和」。
“トランプ流外交”で国際秩序はどうなる？悪いシナリオについて、鈴木は「核保有国が増える可能性」、篠田は「世界で衝突の連鎖」。ノンフィクションライター・石戸諭は「ホワイトハウスの言動とか立ち振る舞いを見ていると、バンス副大統領が正統なる後継者としてできれば、あと8年間計12年間くらい長期的なトランプ体制というのが続くというふうに見た方がいいんじゃないかと」とコメント。
“トランプ流外交”で国際秩序はどうなる？（日米安保・関税・台湾有事）。編集者・黒岩里奈は「悩ましいのは日本の立ち位置が難しいなと思っていて今まではアメリカという軸の中で日本は国際社会の中で自分の立ち位置ができたと思うそれが無理ですと。その時に多極化していく社会の中でインド、中国、ロシアとかが台頭していく中で、日本は新しく自分の立ち位置を国際社会の中でプロットしていかなきゃいけない」とスタジオコメント。東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人は「思いやり予算を上げるというのは最低限の条件でそれでも守らないかもしれないという可能性もある。トランプさんの考え方はまさにアメリカファースト。自分たちにとって利益があるかどうかということだけで判断されていくことになると思う」、東京外国語大学大学院教授・篠田英朗は「トランプ大統領は関税について非常に重きを置いているのは逆に言うと、金融政策で相手に制裁をかけるという方法、バイデン政権が重視していた方向に懐疑的。なので関税に重きを置きすぎているように見えるきらいもあると。意外にも脅しだけをかけて発動しないケースもある」と発言。
世界を翻弄 トランプ氏の“頭の中”についてのトークを展開、篠田教授は「いい利益の調整を考えていくことに尽きる。日米安保では石破首相は国会で基地を提供しているので米にも利益があるという言い方をしているが冷戦時代は基地の価値が大きかったが現在はそれがないのでトランプ大統領は議題にしている。アジアに関与することがどれだけアメリカに利益があるのかと前向きに語っていかないと響くものがない」などとし、鈴木先生は「（日本は）まずは自ら守る能力を高めていくこと」だとした。
いつの時代も野菜は大きい方がいいのが当たり前。と、昭和のニュースが伝えれば、時が令和に変わっても。ところが、今やその常識は変わりつつある。客が群がるここ、濱の八百屋の人気商品は、片手で持てるほどのミニ白菜にミニ大根など、通常の5分の1から6分の1のミニ野菜たち。人気の訳は、少人数でも1回で食べきれるジャストサイズと、カットしていないので傷みづらい利便性にある。
実はこのミニ野菜ブーム、火付け役の一つが有機野菜などの宅配サービス大手・オイシックス。本来ならカットしなければ入らない大きな白菜や長いネギも、切らずにダンボールに入れようとしたことがきっかけだったというが、その始まりは、これまでにないミニ野菜を生み出そうとする種メーカーの気の遠くなるような戦いがある。
ミニ野菜がどの様に作られているか、群馬県伊勢崎市にある松村さんの畑を訪ねる。ミニ野菜の種を作るパイオニア企業、創業108年を数えるトキタ種苗（埼玉県加須市）を訪問。ミニ野菜の新種作りは、集めた品種を交配させ育つのを待って、さらにそこからできた品種を交配と、10年がかりが当たり前。光が見えたのは開発開始から約15年がたった2002年ごろ。中国・青島から取り寄せた小白菜。他の品種と掛け合わせ、交配を続けて4年、ミニ白菜「娃々菜」が誕生。
発売から10年して突然急増した農家からの問い合わせ。初めはわずか数軒の農家だったが、こうしていつしか増えていったミニ野菜農家とその良さを理解する人々。当時からバイヤーとして全国の農家を回っていたオイシックス・ラ・大地商品本部農産部・佐藤由梨部長。ミニ野菜には絶対に需要があると農家に出向いた。当初は理解する人がいなかったが、農家には収入面でも有利であると伝えた上で「今の世帯の和はもう5人じゃないと、2～3人鹿家族はいないという方が多いのでミニ野菜がむしろいいというような具体的な話をすることで納得いただいた。最初は2人か3人だったと思う」などコメント。
現在も時田前社長の遺志を継ぐ中島さんは「野菜ってこうしたらみんなハッピーだよね、楽しいよねっていうことを思いながら野菜を見て頂けるとうれしい」などと話した。あずま産直ねっと・松村さんは「（高齢化に伴う）“転換”という意味ではミニ白菜は良いと思う」などと話した。「未来を読み常識を疑えば活路は見えてくる」。ミニ野菜の世界はそんな教訓を教えてくれた。
黒岩さんは「新鮮で使い切れるのが素晴らしい。ミニ白菜の取り組みを10年前から行っていたのも先見の明がある」などと話した。
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スノーボード界のレジェンドであるショーン・ホワイトさんが新設した「ザ・スノーリーグ」。女子決勝は冨田せな選手がアメリカのマディー選手を破って優勝。そして男子決勝では日本人対決が実現。戸塚優斗選手が平野流佳選手を破り、男女揃って初代王者に。更に平野歩夢が3位決定戦を制し、男子は日本勢が表彰台を独占した。
気象情報を伝えた。